米北部市、公共料金支払いにビットコイン・仮想通貨決済を導入

進むビットコインの公共料金支払い

米ノースダコタ州にあるウィリストン市は公共料金支払いに仮想通貨決済を導入したことがわかった。

同市の財務部長を務めるHercules Cummings氏は13日、大手仮想通貨決済プロセッサーBitPayと提携しビットコイン（BTC）やその他の銘柄による公共料金支払いが可能になったことを発表した。ビットコイン以外の銘柄については具体的には言及していないが、画面からはイーサリアム（ETH）、XRP（リップル）、ビットコインキャッシュ（BCH）、USDCなどにも対応する模様だ。

仮想通貨決済のメリットについて、「Google PayやPayPalなどでは3%の手数料となっているが、BitPayの手数料は1%に留まる」と説明し、セキュリティなどの面も通常のオンライン決済より安全だとした。

現時点では公共料金に限られたが、今後免許や許可証、ごみ廃棄場などの決済シーンにも仮想通貨を導入することを検討していくとCummings氏は発表で触れた。

ウィリストン市が米国で初めて仮想通貨支払いを採用した自治体ではない。フロリダ州のマイアミ市は今年の2月より、公共料金および市職員の給料の支払い手段にビットコインを導入した事例がある。

マイアミ市は支払いにとどまらず、「仮想通貨先進都市」を目指すFrancis Suarez市長が市財務資金の一部の現金をビットコインに変えることも推進している。

さらに、テネシー州のジャクソン市もビットコインを市の財政に導入しようと計画しており、市としてマイニングを行うことが提案されている。