今の「ビットコイン・イーサリアム価格」をどう見るか？　Pantera Capital社CEOの独自考察

ビットコインの10年トレンド

大手暗号資産（仮想通貨）投資ファンドPantera CapitalのDan Morehead CEOは10日、投資家向けのニュースレターを公開。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の今後の見通しについて解説した。

まずビットコインについては、10年間の回帰分析（値動きの中間値に引くライン）を例に挙げ、現在価格はおおよそライン上に位置しており、公正な価格（フェアバリュー）だと推定できると指摘した。

ビットコインの年間複利成長率（CAGR：投資収益率）は、過去10年間で約230％を維持しており、いくつかのバブルや暴落はあったものの、長期的には安定していると説明した。

また補足として、Morehead CEOは過去にフェアバリューが回帰トレンドを超えた事例も紹介。2013年のピーク時にはBTC価格が適正価格に対して約1,678%上回ったと指摘した。

その後、2017年にもビットコイン価格がフェアバリューを667%上回る状況が発生した経緯があり、2013年のピークから1,477日後に約40%のピークだったと説明。このことから、仮に同じ傾向が再び発生した場合、2022年元旦にビットコイン価格は37万ドル（4,000万円）に達すると予想を披露している。

ただ、これは根拠ある「予測」ではなく、あくまでも「思考実験に過ぎない」としている点は留意しておきたい。 Morehead氏が大胆な予想を披露するのは初めてではない。

2020年にもニュースレターで、供給量半減により、ビットコイン価格は2021年8月に115,212ドル（約1,260万円）まで上昇すると予測したことにも言及。市場はその方向に向けて進んでおり、もしその価格を達成するまでに時間がかかるとしても、10年間の回帰トレンドを参照すれば、2022年2月にはそのレベルに到達するだろうと強気な見解を披露していた。

イーサリアム市場の拡大

イーサリアムについては、2020年にビットコインと比較した時価総額が2倍に成長したと言及。Pantera Capitalは、マーケットがEIP（イーサリアム改善案）1559、そしてプルーフ・オブ・ステーク（PoS）が導入される点を評価し始めていることを要因として挙げた。

上記2点の変更により、イーサリアムはビットコインよりも、デフレ資産（供給量が低下する）となるだろうと推測。また、Morehead氏はイーサリアムが急速に拡大するDeFi（分散型金融）でも大規模に使われていることから、イーサリアムはビットコインに対して市場シェアを獲得し続けると予測した。

EIP-1559は、手数料として支払われるベースフィー（手数料）がネットワークから焼却（バーン：排除される意）されるため、価格の影響を及ぼす重要なファンダメンタルとなっている。これは、マイナーの報酬になっているETHが、将来にマイナーが売却する売り圧力として転換されます一方で、EIP1559導入後は売り圧力がプロトコルレベルで消失することを意味する。

なお、EIP1559は手数料高騰問題への対応や、トークンの焼却（バーン）システムなどを追加する更新案であり、今年夏頃の実装が開発者の間で合意されている。

伝統金融との比較

ニュースレターは、従来型金融企業と仮想通貨の時価総額の比較も掲載。直近のETH高騰を受け、DeFiの最大プラットフォームであるイーサリアムがJPモルガン・チェースを除く、すべての銀行よりも時価総額が大きくなっていると指摘した。

最近の成長率を背景に、イーサリアムが近い将来JPモルガン・チェースの時価総額を上回る可能性もあると言及した。

様々な資産クラスの時価総額を比較するAssetDashの統計によれば、イーサリアムの時価総額17位に対し、JPモルガン・チェースは14位にランクイン。ビットコインはGAFA企業や、サウジアラムコに続く7位だ。