イラン政府、仮想通貨マイナーを国の監視下に

マイニング機器の登録を要請
1. 取引所の登録制度も

マイニング機器の登録を要請

イランの副大統領は6日、仮想通貨（暗号資産）のマイナーに対し、身元と利用する機器の種類、マイニングファームの規模を1カ月以内に政府に登録するよう命じた。

機器を密輸して逮捕される違法なマイナーへの対応措置で、今回の命令で対策を講じる。現在はマイニングのポリシーや関税のルール、法律で不明確な部分があり、仮想通貨業界に混乱を招いているため、規制の明確化につなげる狙いがある。登録に与えられた期限は1カ月で、登録が完了したマイナーは国が公開するリストにして発表を行う。

安価な電力を持続的に提供できるイランは、昨年7月にマイニングを合法化した国だ。今年5月にはロウハニ大統領が、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨マイニング産業に特化した国家戦略を策定するように政府に命令。

当時、大統領はマイニングに関する規制や国の収益を含む全体的戦略を明確にする必要があることを示唆していた。

今回の命令に従わないことによる罰則は明確にされておらず、業界への影響は現時点で不透明だ。「Bitcoin Mining Map」によると、イランのマイナーがBTCのハッシュレート占める割合は、月間の平均で2.67%を占める。

なお、イランでは過去に、違法なマイナーは刑務所に収監されるケースや、非常に高い罰金を請求された前例が報告されており、マイナーの対応は義務に近い形で行われる可能性は高いとの見方は強まっているという。