マスターカードのCBDC事業計画
米決済大手マスターカードのMichael Miebach CEOは四半期決算説明会にてCBDC(中央銀行デジタル通貨)に関するスマートコントラクト技術を模索していることを明かした。
Miebach氏は今年の2月にも、デジタル資産の決済を導入する計画で今後、民間発行のステーブルコインや、CBDCに軸足を置く方針を伝えていた。
マスターカードはすでにいくつかの中央銀行と連携しCBDCの関連サービスに取り掛かっているという。一例として、バハマが発行したCBDC「サンドドル」に対応するプリペイドカードをリリースした経緯がある。
今回の決算説明会で、中央銀行と協力する民間企業としてCBDCにおけるスマートコントラクト技術の可能性に言及。「CBDCはまだ初期段階にある…『スマートトレードコントラクト』の実用の可能性があるため、我が社はスマートコントラクトにも投資している」と話した。
特にバハマの事例について、Miebach氏は改めてインフラを提供することにフォーカスしていると強調し、スマートコントラクトを導入する可能性に言及した。
また、Miebach氏は欧州中央銀行やイングランド銀行など複数の中央銀行は「2段階アプローチ」を念頭にCBDCの計画を進めているとした。2段階アプローチとは、中央銀行がCBDCを発行し、民間銀行や決済企業がそれをユーザーに提供し関連サービスを展開するという仕組みだ。
仮想通貨事業について
Miebach氏は同社の仮想通貨事業についても言及。
現在、複数の仮想通貨関連提携を進めており、第2四半期(〜6月)中にその一部をローンチする計画があると明かした。
先日、米仮想通貨取引所Geminiはマスターカードと提携し、夏に仮想通貨還元のクレジットカードをローンチする予定を発表した経緯があり、マスターカードの仮想通貨事業拡大の一環にあるとみられている。
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