中国首都、仮想通貨マイニング事業者に消費電力の報告を要請＝報道

マイニング事業についての報告を要請

中国首都の北京市は27日、市内のデータセンター運営事業者に「緊急通知」を送信、ビットコイン（BTC）やその他の仮想通貨マイニングビジネスに関与しているかどうかを確認している。ライターが報じた。

暗号資産（仮想通貨）マイニングを行っている場合、事業者はマイニングに消費した電力量などを報告する必要があるという。

報道によると、この通知は北京市経済情報技術局によるもので、同国の大手通信事業者にも送られたという。当局関係者は、通知が出された背景や、それが全国的なものであるかどうかは不明だと語った。

中国は現在、温室効果ガス排出量について2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにするという目標を掲げているところだ。今回の通知も、消費エネルギーを減らすための取り組みである可能性がある。

また、3月に内モンゴル自治区では中国政府のエネルギー関連目標の一環として、消費エネルギー量を抑えるために、自治区内の仮想通貨マイニング事業を4月末までに閉鎖する案を発表した事例がある。

火力発電中心の新疆ウイグル自治区

中国は世界でビットコインマイニングの事業規模が大きな地域であり、ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターの調査によると、2020年4月時点で、ビットコインハッシュレートの65％を採掘している。

同時点で、中国国内のハッシュレート占有率は一位が新疆ウイグル自治区（36％）、二位が四川（10％）、三位が内モンゴル自治区（8％）、四位が雲南（5％）、五位が北京（2％）だ。北京はそれほど大きな割合を占めているわけではない。

中国では季節ごとにマイニングを行う場所を変える事業者も存在しており、場所によって使用電力の種類も異なる。10月から5月までの乾季と呼ばれる時期には、四川省など国の南西部でマイニングに利用される水力資源が限られるため、ビットコインマイニングファームの多くが新疆ウイグル自治区など石炭による火力発電を土台とする地域に移動する格好だ。

ハッシュレートの多くを占める新疆ウイグル自治区では、4月10日に炭鉱で起きた浸水事故などの影響で、一時マイニングファームも事業停止を余儀なくされていた。中国政府が石炭火力発電所に安全対策の検査を実施するよう指示し、検査のためにマイニングファームも一時停電。停電は乾期にあたっており、ウイグル自治区でマイニングを行っていた事業者は多かったとみられる。

中国の優位性は低下中か

14-day #Bitcoin hashrate before April 16 was 168 EH/s while 3-day average since April 16 at 141 EH/s. 16% drop a fair indication of how much hash rate is in Xinjiang and hence coal-based? https://t.co/w7OfWdQmxD pic.twitter.com/lEjmErJI8i

— Wolfie Zhao (@WolfieZhao) April 18, 2021

The BlockのエディターWolfie Zhao氏によると、4月16日以降、ビットコインの3日間のハッシュレート平均は16％低下。さらに7日間の移動平均は、一時約20％低下した。

こうして中国での停電は、ビットコインネットワーク全体にも影響を及ぼしたとみられるが、この数字は中国のハッシュレートの優位性が前年と比較して大幅に低下したことを示すという意見もある。

大手ビットコインウォレット企業Bixinの海外事業責任者Mustafa Yilham氏は、次のようにコメントした。

最近、北米のマイニング企業はハッシュレート最大の中国に対抗することも意識しつつ、事業規模を拡大中だ。