今週の相場の動きは
今週のビットコイン(BTC)市場は、トルコでの仮想通貨取引禁止など悪材料などもあり、500万円台前半まで下落している。またアルトコインも大幅に下落しており、仮想通貨市場全体が弱気相場入りした格好だ。
各指標の騰落率一覧
4/23(金)終値時点の週間騰落率は、以下のようになった。
月初来騰落率
年初来騰落率
(今週の騰落率は、先週の終値、今週の終値を用いて計算。月初来、年初来についても前の月、年の終値で計算)
(仮想通貨の価格は取引所コインベースを参照、各銘柄の価格はTradingviewを参照)
4/17〜4/23のBTCチャート
bitbankアナリスト分析(寄稿:長谷川友哉)
今週(23日正午時点)のビットコイン(BTC)対円相場は、週末の大量ポジション精算の急落からなんとか600万円周辺で底堅く推移するも、足元、保ち合い下放れとなり、500万円台前半まで安値を広げる展開となっている。
今週は、ペイパル参加の送金アプリ、ベンモの暗号資産(仮想通貨)売買・保管サービス開始や、シェアオフィス大手のウィーワークが仮想通貨決済導入を発表したが、①相場の上昇トレンドライン下抜けによるテクニカル的なポジション調整の売り、②トルコでの仮想通貨取引禁止や、その後、現地取引所Thodex CEOが顧客資産を持ち逃げした疑いが浮上するなど、テクニカルや業界動向でも弱材料が目立った。
また、22日にバイデン米大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン税の2倍近くの引き上げを提案すると、米株のリスクオフが波及し、ドル建てで、18日安値で保ち合いの下限として意識された51,300ドル水準をも割り込んだ。
テクニカル的には、相場の一目均衡表の雲突入に加え、ボリンジャーバンドでは下降バンドウォークが始まった可能性が指摘され、さらなる下値リスクへの警戒が強まる。ただ、16日からの相場反転急落のトリガーともなったハッシュレートの下落だが、足元では元の水準に戻しており、目先ではテクニカル的な売りが一巡するのを待つ展開と見ている。
アルトコインの短期的な下げもかなり急勾配となっており、市場全体的にも底入れは近いだろうと見ている。
来週は、27日〜28日の日程で、米国の金融政策決定会合にあたる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合が予定されている。3月分の消費者物価指数や雇用統計が市場の予想を上回り改善しているが、FOMCは現行の強い緩和策を継続することが予想される。
これは、経済指標は上振れている一方で、パウエル米連邦準備制度(FRB)議長は、米経済が回復に向けた「転換点」にあると発言していることや、その他当局者も現状が完全雇用と物価安定というFRBの目標から程遠いとの認識を示してきていることからもわかり、「転換点」を着実に実現させるためにも政策に変更は加えないだろうと考えられる。
ただ、テーパリング(量的緩和の段階的縮小)に関しては、会合後の記者会見で具体的な開始の「条件」を示す可能性もあり、その「条件」が現状の経済状態とどれほど乖離しているかで市場がリスクオン・オフに傾くだろう。
パウエルFRB議長の記者会見は29日午前3時から予定されており、流石にそれまでにはビットコインも売り一巡となっていることが予想されることから、同氏の発言には注意深く耳を傾けたい。