仮想通貨規制の明確化へ──米議会で新たな法案が下院を通過

仮想通貨規制の明確化へ

米国で、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産に対する規制を明確にするための法案が、連邦議会の下院を通過した。

この法案では、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、デジタル資産に特化したワーキンググループを合同で編成するように要求。民間企業を含む関係者も交えて意見交換を行うように求めている。

法案の名称は、「Eliminate Barriers to Innovation Act of 2021」で、イノベーションの推進が目的。法案が提出されたのは今年の3月で、20日付のプレスリリースによると現在は下院を通過し、これから上院で審議される予定になっている。

米国ではデジタル資産について、国家レベルの法律はまだ制定されていない。現状では各州ごとにルールが設けられており、特定の仮想通貨が有価証券か商品かといった基準にも、ケースバイケースで対応している。有価証券であればSEC、コモディティ（商品）であればCFTCと監督機関も異なる。

そのため仮想通貨業界からは、長期に渡って規制の明確化を求める声が上がっており、今回の法案で問題の解決を目指す。

本法案では、SECとCFTCは法律の制定から90日以内にワーキンググループを編成しなくてはならないと規定。また法律の制定から1年以内に、法的な枠組みや他国のデジタル資産に対する対応等について分析したレポートを、SECやCFTCなど関係組織に提出することをワーキンググループに求めるという。

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