「リップル社は銀行システムの競争圧力になり得る」大手監査法人EYのインド調査

ブロックチェーン技術と競争
1. インドにおけるブロックチェーン

ブロックチェーン技術と競争

世界四大監査法人の一つ、アーンスト・アンド・ヤング（EY）は、ブロックチェーン技術がインドの競争法とどのように関わってくるかについてまとめたレポートで、国際送金の分野において米リップル社の競争力に言及した。

このレポートは、インド競争委員会（CCI）に向けた討議資料として作成された。

競争法は日本の独占禁止法に相当するもので、CCIは競争法に基づいて、反競争的行為に対する調査、並びに制裁の決定を行う。いわば日本の公正取引委員会に近い役割を担っている。

レポートは、ブロックチェーン技術を活用することで、インドは経済的利益を得る可能性があると主張。競争面からは、ブロックチェーンを基盤とする新たなソリューションが、類似するサービスを提供する既存のシステム・技術と競合することが予想されるとした。

そして、既に競争が始まっているのが、最初にブロックチェーン技術が採用された金融サービス分野だと指摘。例えば、国際送金市場において、銀行はリップル社のようなブロックチェーンの概念に基づいたソリューションとの競争を余儀なくされる可能性があると述べた。

リップル社は、「より速く、より安く、より透明性が高い」「様々な通貨で国境を超えた支払いができるツール」を提供しているため、従来の銀行システムに競争圧力をかける可能性があると、EYは示唆した。

そして、この例に見られるように、ブロックチェーン技術は、インド経済の様々な分野で競争促進に寄与する重要なイノベーションだと強調。しかし、多くの分野でブロックチェーンは開発の初期段階にあるため、規制の不確実性を排除し、競争上不利になるような政策に対処していくことが、この技術の成長促進には欠かせないとまとめている。

インドにおけるブロックチェーン

インドにおける暗号資産（仮想通貨）規制は、2018年にインド準備銀行が全銀行による仮想通貨の取り扱いを禁止した後、2020年にはインド最高裁が、同禁止令に違憲判断を下すなど、その方向性は二転三転している。

今年3月にも、仮想通貨禁止法案が議会で審議されるというニュース報道の翌日には、Nirmala Sitharaman財務大臣が全面禁止の可能性を否定するなど、情報は錯綜しているようだ。インドの仮想通貨規制の先行きは不透明だが、先週、ナスダック証券取引所に上場を果たした米仮想通貨取引所大手のコインベースは、3月下旬、インド市場開拓のため、オフィスを設置し人材募集を行うことを発表している。

一方、インドでは幅広い分野でビジネスの課題解決のために、ブロックチェーン技術を導入しようとする動きは広まっているようだ。EYのレポートでは、民間および公共のブロックチェーン・プロジェクトの例を報告している。

1.民間プロジェクト

コーヒー委員会+Eka Plusブロックチェーン:インドのコーヒー生産者と世界市場を統合するブロックチェーン基盤のEコマース市場、公正な価格保証とトレーサビリティを目指す
Edu Chain：デジタル資格管理ソリューション、大学の単位取得、成績、証明書などを管理
生命保険会社間の情報交換ソリューション：R3社のCordaブロックチェーン利用、大手保険会社が参加

2.政府関連プロジェクト