米大手コワーキングスペースWeWork、仮想通貨決済に対応

WeWorkも参入

コワーキングスペースを提供する米大手企業WeWork（ウィーワーク）が、オフィススペースの貸出で暗号資産（仮想通貨）による決済導入を発表した。

米NY州に本拠を構えるWeWorkは、スタートアップなどに共同の作業空間を提供する大手企業だ。20ヵ国以上に500ヵ所超の物理的な拠点を持っており、50万人の会員にオフィス空間などのサービスを提供する。

20日の発表によると、決済に対応するのは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、米ドルペッグ型でサークル社発行のステーブルコイン「USDC」、パクソススタンダード発行のステーブルコイン「PAX」だ。その他の暗号資産も含むとしているが、詳細は明かされていない。

決済で受け取った仮想通貨は現金化せず、会社の財務資産として保有する。家賃やサードパーティへの費用払いでは、コインベースが対応するものであれば仮想通貨で支払うと説明した。また今回の事業では、コインベースのほか、仮想通貨決済企業BitPayとも提携したという。

さらにWeWorkによると、大手仮想通貨取引所コインベースは初めての会員として仮想通貨を利用する予定だ。

WeWorkのSandeep Mathrani CEOは今回の発表にて、「世界中の多様なニーズに最適化すべく、ワークプレイス事業の将来性を踏まえ決断した。仮想通貨はグローバル経済を強化するものであり、革新的なテクノロジーの最前線に立つWeWorkとしても、先進的な技術を導入する必要があった」と述べた。

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