国内初の一般投資家向けSTO
SBIホールディングス傘下の株式会社SBI証券は19日、国内初となる一般投資家向けのセキュリティトークンオファリング（STO）を4月20日より実施することを発表した。
公募のSTOに参加する投資家には、特典として本デジタル社債の保有額に応じた暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）が付与される。
STOは、発行体が従来の株式や社債ではなく、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて有価証券に該当する「セキュリティトークン」を発行する資金調達手段のこと。昨年5月に施行された金融商品取引法及び関連する政府令の改正案により、「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法律に準拠した形で実施が可能となっていた。
今回、日本国内初となるSTOはSBI証券が発行体となり、社債型セキュリティトークンを一般投資家向けに勧誘を行い、割り当てる公募の自己募集形態となる。セキュリティトークンは株式会社BOOSTRYが主導し、ブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」を用いて発行・管理を行う。
これまでの動向
SBIは、2019年10月から一般社団法人の日本STO協会に設立時社員として参画、国内のSTOに関するルール作りやビジネス環境の整備を進めてきた。また昨年12月にはスイスのSIX Digital Exchangeとシンガポールで合弁会社を開設する方針で合意。機関投資家向けのプラットフォームを設立することが発表された。
また先月26日には、国内初となる金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを報告。STOの取り扱いが可能となっていた。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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