ビットコイン相場
仮想通貨市場では、ビットコイン価格が18日に暴落。14日に記録した過去最高値64,850ドルから一時51,300ドルまで急落し、-20%以上の大幅下落となった。
Bybtのデータによれば、18日のフラッシュ・クラッシュの発生に伴い、過去24時間で99.8億ドル(約1兆ドル)ものロングポジションがロスカットされた。累計時価総額の内、実に3600億ドル(約40兆円)が吹き飛んだ計算だ。
BTCは14日、コインベース上場前に過去最高値まで高騰するも、アルトシーズンの反動とセルザファクトで売り優勢に。
18日にかけて下降チャネルに沿って上値・下値ともに切り下げる中(①)、心理的節目の6万ドルで下値支持線を割り込み、大口売りがロスカットの連鎖を誘発したものと考えられる。2月以降の強気トレンドを支えていた中期トレンドライン(②)の押し安値を割り込んだことも市場心理を悪化させた。
一方、オシレーターの4h「RSI(相対力指数)」では年初来最低水準の20%台まで急落しており、反転シグナルも確認できる。これは、1月や2月の暴落水準をも下回る売られ過ぎ水準(③)を示唆しており、日柄調整が済めば、再び上値を追う可能性も考えられる。
新型コロナの感染拡大に伴う世界経済の打撃は深刻で、米連邦準備制度理事会(FRB)は「向こう数年間、テーパリング(量的緩和縮小)は時期尚早」とのコンセンサスを示しており、大局のシナリオは崩れてないからだ。
株式市場などで緩和マネーによる官製バブルが続くようであれば、米ドルなど法定通貨の価値毀損(物価上昇)懸念はより強まり、企業や機関投資家のインフレヘッジ需要は、代替資産性の強いゴールドやビットコイン市場への関心を喚起することになる。
全面安となったアルト市場含め、仮想通貨の押し目買い意欲は引き続き旺盛で、BTCは19日昼時点で57,000ドル台まで回復した。週足陰線が続いた場合や月足陰線を付けた場合は、目先天井への警戒感が強まることになるため、下落トレンド転換するおそれもあるターニングポイントと言えそうだ。
各種データに市場の歪み
BTC急落に伴い「キムチプレミアム(Kimchi premium)」が+25%台まで上昇した。
Koreans love this dip too.
Kimchi premium shot up to 25% and now is at 20%. pic.twitter.com/OSGh64iwaO
— Lex Moskovski (@mskvsk) April 18, 2021
キムチ・プレミアムとは、韓国と他国におけるビットコインの価格乖離を示すもの。韓国特有の資本規制のため、海外を含む取引所間の価格差を利用して利益を得る「裁定(アービトラージ)取引」が機能しにくい側面が指摘されており、17年5月には最大+63%、18年1月には+47%ものプレミアムが確認されている。
なお、Glassnodeのデータによると、ビットコイン先物市場のFunding Rate(資金調達率)は平均-0.03%のマイナス乖離水準まで大幅下落した。最高値更新時には+0.1%〜0.15%水準で過熱感が指摘されていたが、大きく弱気へと傾いた。
ポジションの保有コストを示すファンディングレートは、ポジション保有に掛かるコストを指すものだ。ファンディングレートの偏りはポジションの偏りを示唆しているが、マイナス乖離は比較的早期に是正される可能性が高い。
懸念が強まった背景としては、米国の規制に関する報じられたことや新疆ウイグル自治区の大規模停電の影響で、ハッシュレート(採掘速度)が前日比40%急落。秒間120EH/sまで低下したことも挙げられる。
The Bitcoin Hash Rate is down 40% today, as a result of the Xinjiang blackout.
One province in China represents a significant share of the Bitcoin network pic.twitter.com/G5BSSp8idY
— Charles Edwards (@caprioleio) April 17, 2021
Wu Blockchain(@WuBlockchain)氏は、大手マイニングプールのハッシュレートに多大な影響を及ぼしていることを16日昼時点で報告している。停電は、ウイグル自治区の炭鉱事故(洪水被害)を発端に実施された中国政府による「包括的な安全検査」によるものだという。
The hashrate of Bitcoin mining pools plummeted in 24 hours. Antpools fell by 24.5%, https://t.co/1YRYr58dLy fell by 18.9%, Poolin fell by 33%, Binance pools fell by 20%. The reason is that Northwest China is undergoing a complete blackout for safety inspections. pic.twitter.com/vaWgYsMEFH
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) April 16, 2021
採掘シェアの大部分を占める地域での採掘中断は全体ハッシュレートの急落をもたらし、中国情勢の警戒感とビットコインネットワークの堅牢性低下懸念などが売り圧につながった可能性は否めない。
オンチェーンアナリストのWilly Woo(@woonomic)氏は、今回のハッシュレートの大幅下落について、17年11月の相場でも相関性が見られたと指摘。一方で18日16時頃には、すでにハッシュレートが「ほぼ完全に回復した」ことを報告している。
ビットコインが急落した18日昼頃には、米金融機関による仮想通貨に関わるマネロン疑惑と財務省による告訴に関する投稿が拡散された。
仮想通貨・DeFi(分散型金融)に精通する米国のJake Chervinsky弁護士は「財務省のスタンスや情報漏洩の観点から、ソースの正確性は疑わしい」との見解を示しており、もしフェイクニュースであれば相場操縦にあたるとの指摘がある。
I don’t find this credible. The tweet itself is fishy: Treasury doesn’t charge money laundering (DOJ does) & a case against several FIs at once would be unusual. Also, criminal investigations are kept strictly confidential & rarely leak. I’m not convinced by unnamed “sources.” https://t.co/71opA5cUby
— Jake Chervinsky (@jchervinsky) April 18, 2021
個別銘柄の動向
仮想通貨市場が全面安となる中、クアンタム(QTUM)が前日比26%高の2,200円台まで高騰。暴落前水準を上回り、過去最高値を更新した。
クアンタムは、シンガポールを拠点とするQtum Chain Foundation Ltd.が主導するプロジェクトだ。ビットコインで採用されるUTXO方式とイーサリアムと互換性のあるスマートコントラクトが実装されていることが特徴とされる。
4月30日頃(ブロック高:845,000)に迫るハードフォーク及び大型アップデートが材料視された。
創業者のPatrick Dai(@PatrickXDai)氏は、「次世代イーサリアム2.0で実装予定の機能を複数備えている。最も分散されたPOSプラットフォームの1つ。」としている。
Qtum hard fork on 30th April, after that you have most of the features Ethereum 2.0 want to achieve. Same time, it’s a UTXO based smart contract platform, can enable Bitcoin/Litecoin/Dogecoin have smart contract.
— Patrick Dai (@PatrickXDai) April 19, 2021
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