エイベックス・テクノロジーズ、デジタルコンテンツの「NFT」事業参入を発表

国内大手企業のNFT参入

エイベックスのグループ企業であるエイベックス・テクノロジーズ株式会社（以下、ATS）は16日、NFT（非代替性トークン）関連サービス「A trust（エー・トラスト）」の提供を開始し、IP（知的財産）ホルダーの権利の保護とデジタルコンテンツの流通を目的に、NFT事業に本格参入すると発表した。

NFTの課題解決を目指す

同社は、今年3月に人気デジタルアーティストBeepleのNFTアートが約75億円で落札された事例を挙げつつ、世界中でNFT市場が急拡大していることに言及。一方で、権利元の許諾を得ず無断でコンテンツがNFT化され流通してしまっていることなど、現状の課題点を指摘している。

そのような背景で開発されたA trustについて、ATSは以下のように説明した。

同社は13日に、デジタルコンテンツの著作権を管理する次世代システム「AssetBank（アセットバンク）」をJCBI（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）のブロックチェーン上でプレローンチした。

この「AssetBank」に「A trust」を連携させることで、デジタルコンテンツの真正性の証明と著作権情報の管理の両方を実現させることができるとしている。

今後の展望としては、この仕組みを様々なIPホルダーやIPを展開する事業者が利用できるようにし、A trustを利用したデジタルコンテンツの販売ショップをECサイト構築プラットフォーム「Shopify」で構築することが可能になるという。

これにより、「IPのファンは、販売ショップで法定通貨による決済が可能になり、簡単にデジタルコンテンツを購入」できるようになると説明。さらに、A trustのユーザー間取引機能の実装や、パブリックチェーンへの接続などを予定しているとした。

国内大手企業が続々参入を発表

今年に入ってから、国内大企業によるNFT事業参入の流れが加速している。

株式会社メルカリは2日、取締役会において、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、子会社の株式会社メルコインを設立することを決議。NFT事業も視野に入れているとした。

また、メッセンジャー最大手LINEが手掛ける「LINE Blockchain」公式も6日、NFTプラットフォームを構築していることを明かしている。

9日には、GMOインターネットグループが、NFTを活用した事業への参入を発表。今後GMOインターネットグループは、NFTプラットフォームの開発を進め、真正性と安全性の高いデジタルコンテンツの決済・流通を実現し、出品・購入のためのマーケットプレイス「アダム byGMO」を通じてコンテンツ流通革命を支援する。