米BNYメロン、ビットコイン事業に本腰　ETF関連でも事業参入

BNYメロンが仮想通貨事業展開へ

世界最大手の信託銀行であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）が今後ビットコインETFのサービスプロバイダーになる可能性が浮上した。

対象となるETFは、先日大手ヘッジファンドSkyBridge Capitalが目録見書をSECに提出したビットコインの上場投資信託。同ETFがSECに承認されれば、BNYメロンはファンドアカウンティングやトランスファーエージェントなどの関連サービスを提供を担当する。

BNYメロンは世界最大手の信託銀行で、運用資産総額が約4,200兆円に及ぶ金融機関。今年の2月に、ビットコイン（BTC）やその他の暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを年内に開始する計画が報じられ、伝統金融大手の参入として大きな注目を集めている。

また、3月にはフィンテックVCのRabbit、Stripesなどと共同で、米仮想通貨カストディ・セキュリティ関連のスタートアップFireblocksに、計145億円を出資した経緯もあり、仮想通貨への参入に本腰をいれつつある。

現在、SkyBridgeだけでなく、フィデリティやVanEck、NYDIGなど多くの金融機関・仮想通貨投資企業もETFを申請し、SEC（証券取引委員会）の審査が待たれる状況にあるが、未だ米国にはビットコインETFが誕生した事例はない。

しかし、フィデリティやBNYメロンといった大手伝統金融による参入でビットコイン市場への信頼性が高まり、これまでの非承認事例とは状況が異なるとする見方は強まっている。

隣国のカナダや南米のブラジルでもすでにビットコインETFが承認され、取引が開始されていることから、米国でのビットコインETF実現は米国市場の成長や拡大に必須なステップとして期待感も高い状況にある。ETF審査にも関わるSECの新長官に指名されたGary Gensler氏は、4月12日に上院における議場投票が行われる予定で、今後どのような政策を打ち出すかが明らかになる見込みだ。

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