「仮想通貨の法整備は急務」　JPモルガンCEO

仮想通貨の規制の明確化

米大手銀行JPモルガン・チェースのJamie Dimon最高経営責任者（CEO）が、早く対応する必要がある問題の1つに、暗号資産（仮想通貨）の規制を挙げた。

株主に宛てたメッセージの中で、過去の問題に対応するだけでなく、未来に目を向ける必要があると主張。対応すべき新たな問題が生まれているとし、サイバーセキュリティのリスク、金融データの不適切な取り扱い、シャドーバンキングの成長、決済システムやマーケットの規制などと合わせ、「仮想通貨の規制の現状」を挙げている。

Dimon氏は2017年に「ビットコイン（BTC）は偽物」と述べるなど、仮想通貨に対して否定的な見方をしていることで知られている。昨年11月には「ゴールド（金）や米国債のパフォーマンスを上回ることを信じて仮想通貨を買っている賢い投資家がいる」と述べたものの、「ビットコインは好みではない」と改めて主張した。

その際、「各国政府はビットコインを規制すべきだ。影響の大きなものは監督する必要がある」と述べたとも報じられている。

現在は当時よりもビットコインの価格は上がり、仮想通貨市場は拡大している。それに伴って危機感が高まっていると見られ、Dimon氏は改めて明確な規制の必要性を主張した。

規制システムの複雑化

Dimon氏は今回、規制のシステムは時代の変化に対応する必要があると述べている。金融の世界は複雑で、変化が速いと指摘した。

以下は株主へ宛てたメッセージに掲載された図で、米国の規制環境がどのくらい複雑かを示している。

出典：JPモルガン・チェース

Dimon氏はルールの作成や監督といった役割が、複数の機関にまたがっていると指摘。その上で、「規制機関は何を規制したいのかを明確に決める必要がある。プロダクトやサービスに応じてその作業を行い、同じルールを全ての人・企業に適応すべきだ」と主張した。

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