日本の仮想通貨送金ルール導入目処、2022年4月か【FATF・トラベルルール】

トラベルルール導入について

金融活動作業部会（FATF）が進める仮想通貨の国際的な送金ルールとなる「トラベル・ルール」について、金融庁が日本の暗号資産（仮想通貨）交換業協会（JVCEA）に対し、2022年4月を目処に導入を進めるために体制整備を進めるよう求めた。

金融庁が31日、「暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等（トラベルルール）について（要請）」とする内容で、要請したことを公表した。

トラベル・ルールは、仮想通貨取引所などのVASPに対して、取引の送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することを求めるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策。非中央集権下で拡大する国際送金ネットワークをVASPを中心に管理し、犯罪等を防ぐことを目的とする。

金融庁は31日のリリースで、日本の交換業者も同ルールを的確に実施していくことが求められると強調。JVCEAとして、トラベルルールの的確な実施に向けた検討を実施し、技術面や運用面での課題を解決。速やかにトラベルルールを実施する体制を整備するよう求めた。

また、本リリースで新たに判明したのが、日本のJVCEAがトラベルルールを導入する予定時期。内容によると、JVCEAは「2022年4月」を目処としているという。

トラベルルールのガイダンス

一方、トラベルルールについては、新たに発表されたガイダンスがプライバシーとイノベーションの観点から問題があるとする指摘も相次いでいる。

ガイダンスが初めて発表されたのは2015年。2019年に更新版が出されたあと、2019年版をさらに修正する草案が今年3月に提出されたばかり。

具体的には、新ガイダンスに関する内容は、スマートコントラクトやレイヤー２技術の参加者を含むネットワーク参加者にまで監視義務を課すことを提唱する「非カストディ事業体への監視義務」で、非中央集権モデルのイノベーションを阻害する可能性があるとする意見などがある。