英で仮想通貨の新課税ガイダンス、貸借やステーキングなどにも対応か＝The Block

英国、仮想通貨に対する税制更新へ

英国の税務当局が3月30日、暗号資産（仮想通貨）に関する新たな課税ガイダンスを公開する見込みだ。The Blockが報じた。

情報筋によると、仮想通貨課税に関する2つの既存ガイダンスが1つの「仮想通貨マニュアル」に統合される予定。これは、将来さらにガイダンスを更新していく上で土台となるもので、来年の内にガイダンスが何回か更新される可能性もあるようだ。

新たなガイダンスでは、仮想通貨を貸し出すことによって得られる利回りや、プルーフオブステーク（PoS）ブロックチェーンから得られる「ステーキング報酬」についての内容が盛り込まれる見込みだという。

また、The Blockに英国の歳入関税庁（HMRC）より送られてきた声明で、仮想通貨税制に関するガイダンスを含む「新しい内部マニュアル」がまもなく発行されることも確認されたという。

声明の中でHRMCは次のように述べている。

マニュアルは規制の明確さを提供しようとする取り組みの一環で、個人や企業が、様々な種類の仮想通貨取引について税制上の影響を理解するのに役立つものだ。

新たなマニュアルは、既存の政策を土台として追加されるもので、仮想通貨という動きの速いセクターに対応するためのより柔軟なアプローチを提供する。

前回、英国で仮想通貨の課税ガイダンスが更新されたのは2019年12月のことだった。

会計税務コンサルティング企業Blick RothenbergのCEO、Nimesh Shah氏によれば、この際は、仮想通貨の利益がキャピタルゲインとして扱われるようになったことが大きかったという。

2019年のガイダンスでは、給与として仮想通貨を受け取った場合や、マイニング、取引、エアドロップなどにより仮想通貨を取得した場合の税制が説明されていた。

それから数年で、仮想通貨セクターは進化してきた。特に昨今は分散型金融（DeFi）の成長も目覚ましい。

情報筋は、まもなく税制面でDeFi分野への取り組みも実施される可能性があると伝えている。DeFi Pulseによると、DeFiに預けられた資産総額は現在約400億ドル（約4兆円）に到達した。

また、最近ではNFT（非代替トークン）も新たな市場として急成長しているところだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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