中国デジタル人民元ウォレット、国営銀行で一般市民の申請受付を開始

一般市民がデジタル人民元ウォレット開設を申請可能に

中国の国営銀行が、上海と北京でデジタル人民元（DCEP）ウォレットの申請窓口を一般の人々に広く開放することが分かった。

以前のDCEPテストでは、デジタル人民元ウォレットをアクティブ化するためには、招待される必要があったが、今回からウォレットに申し込んで承認されれば、テストに参加できるようになる格好だ。

上海では、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国郵政儲蓄銀行、交通銀行という6つの国営銀行からウォレットに申請できる。

現地メディアによれば、首都の北京においても、これらの銀行のうち少なくとも中国農業銀行、中国郵政儲蓄銀行、交通銀行の3行が一般ユーザーの申込みを受付開始しているという。ユーザーはデジタル人民元ウォレットにチャージし、この決済方法を取り扱う店舗で買い物に使うことが可能だ。

ただし、ウォレット申請のすべてが自動的に承認されるわけではなく、審査プロセスを経る必要があり、場合によってはウォレット開設が承認されないこともあると伝えられる。

承認された場合には、申請者は1日以内にSMSを受信。そのSMSで、デジタル人民元ウォレットをダウンロードしてアクティブ化する方法が説明される仕組みだ。ユーザーは、銀行から提供されるウォレットアプリのQRコードをスキャンした後、本名、身元確認ID、携帯電話番号、電子メールなどを入力する必要がある。

中国郵政儲蓄銀行北京支店の従業員は、北京ビジネスタイムズに「ウォレットを承認する基準が緩和されたわけではないが、一般からより広く申請を受け付けることになった」と語った。今後は「審査プロセスがデジタル化されるにつれて、ウォレット申請が承認されるまでの時間も、はるかに短くなるだろう」と続けている。

中国では、デジタル人民元の実証実験が加速しているところだ。2020年10月以降、中国の4つの都市（北京、深セン、蘇州、成都）で、DCEPをテストするために、抽選で当選した市民にデジタル人民元が配布された。

上海でも、ショッピングモールや病院など様々な場所が、試験的にデジタル人民元を決済方法の一つとして受け付けている。

Reutersの報道によると、中国人民銀行デジタル通貨研究所のMu Changchun局長は、国際決済銀行のセミナーで、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について提案を行った。

将来、様々な国や地域がCBDCを発行した場合を念頭に置いたものだ。

「規制当局が、法的順守のもとに取引が行われているかを監視しやすくするために、情報の流れと資金の流れを同期させる必要がある」という。また「異なる管轄地域にあるCBDCシステムや取引所の間で、相互運用性を可能にする必要がある」ともMu氏は述べている。

各国がCBDCの研究調査や実証実験を進める中で、複数のCBDC同士の取引をどのように国際決済で協調させていくのかも課題となりそうだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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