SBI証券、デジタル証券による資金調達「STO」の取り扱いが可能に

STOに新たな動き

SBIホールディングス傘下のSBI証券は26日、国内初となる金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを報告。セキュリティトークンオファリング（STO）の取扱いが可能となったことを発表した。

STOとは、発行体が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等である「セキュリティトークン」により資金を調達するスキームのこと。今後は、デジタル化された社債等のSTOを、個人向けに広く提供していくことが可能となるという。

STOついては21年1月に開催した決算説明会にて、次世代のデジタル証券市場として新設予定の「大阪デジタル取引所」にて取り扱う方針を明かした。スイスやシンガポール、ドイツなどのデジタル証券所とパイプを作り、トークン保有者間におけるセカンダリマーケットを提供する予定だ。

SBIホールディングス決算資料

北尾社長はSTOについて、転換社債など過去のイノベーションを例に挙げ、それらと比較にならないほどの市場が開かれていると述べている。

SBIは19年10月、金融商品取引法に基づく自主規制機関である一般社団法人日本STO協会に、設立時社員として参画し、STOに関するルール作りやビジネス環境の整備を進めてきた。

20年12月には、スイスのSIX Digital Exchangeと共同で、機関投資家向けのデジタル資産サービスに特化する合弁会社をシンガポールに開設することを合意した。サービス範囲は、仮想通貨だけに留まらず、トークン化されたデジタル債券やデジタル株式、デジタル証券化ローンなども含まれる。

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