米SECが提訴したリップル社裁判の進展と今後のスケジュールまとめ

リップル社訴訟で新たな提出書類
1. これまでの経緯
2. 今後のスケジュール（予定）

リップル社訴訟で新たな提出書類

米リップル社、Garlinghouse CEOおよび共同創設者のChris Larsen氏は、暗号資産（仮想通貨）XRPを未登録証券として販売したとして、昨年12月に米証券取引委員会（SEC）に提訴された。また、同社の共同創設者らも同時に提訴されている。

その後、和解に向けた動きなどは見られず、双方による応酬が続いている形となる。この記事は提訴以来の動きや進展をまとめ、随時更新する。

また、訴訟の影響を受け、XRPの取引扱いを変更した取引所やウォレット企業の対応状況に関する記事は以下のリンクとなる。

これまでの経緯

日付	内容
12/23/20	SEC、リップル社を提訴： SEC（米証券取引委員会）がリップル社、Garlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を提訴。「2013年から7年間に渡り、有価証券登録を行っていない暗号資産（仮想通貨）XRPを販売し、1300億円を超える資金を調達した」と主張。
1/28/21	XRP投資の損失訴える集団訴訟： XRPの未登録有価証券販売疑惑を巡り、フロリダ州でリップル社と子会社XRP II, LLC、およびBrad Garlinghouse CEOに賠償を求める集団訴訟が起こされた。
1/29	リップル社、提訴受け反論を提出：米リップル社は29日、証券法違反をめぐり米証券取引委員会（SEC）に提訴されたことを受け、イニシャルレスポンス（最初の正式な反論文書）を裁判所に提出した。
2/29	SEC、修正訴状を提出： SECは訴状内容の一部変更（追記）を行った。
2/23	マネーグラム、リップル社製品の利用を一時停止へ：送金大手のマネーグラムがSECの訴訟を理由に、リップル社の決済ソリューションの利用を見合わせることを発表した。
3/2	マネーグラムに対する集団訴訟：マネーグラムの株式投資家らが「マネーグラム社がXRPに関して投資家をミスリードしていた」として、米大手送金企業マネーグラムに対し、損害賠償を求める集団訴訟をカリフォルニア州の裁判所に起こした。
3/4、5	リップル社CEOら、米SEC修正訴状の一部取り下げを求める：リップル社のGarlinghouse CEOと、共同創設者のChris Larsen氏は、米SEC（証券取引委員会）に対し、自身に対する訴状の取り下げを求める内容を記した申立を裁判書に提出。
3/5	リップル社、SECの修正訴状に100ページの反論文：こちらは、2月20日にSEC側が提出した修正訴状に対するもので、仮想通貨XRPがこれまで200以上の取引所で、毎月何十億ドルもの取引量を記録していると説明。多くのマーケットメーカーや第三者もXRPを活用していた点などが指摘されている。
3/8	リップル社とマネーグラム社、戦略的提携関係を中止：リップル社が送金大手マネーグラム社と共に現在の戦略的提携関係の中止を決定したことを発表した。
3/9	SEC、一部論点について削除を申し立て： SEC側は、先週リップル社が提出した文書で示された「適正手続の保障（デュー・プロセス）と事前（フェアな）通知」に関する主張の削除を申し立てた。
3/11	リップル社CEOら、個人財務記録提出の無効を求める：米リップル社幹部二人が、SECが銀行に両者の個人的な財務記録の提出を要請したのは、行き過ぎた行為として、裁判所に要求を阻止するよう求める書簡を提出した。
3/12	リップル社CEOら、訴状取下げ要求について審議スケジュールが決定： Garlinghouse氏とLarsen氏が3月3日に申請した、訴状の取り下げを求める申し立てについて、12日、米SEC（証券取引委員会）と米リップル社の役員らが審議の日程で合意に至った。
3/16	リップル社、SECの申し立て（9日）について反論書類を提出： SEC側の削除申し立てについてリップル社はメリットがない動きだとし、「抗弁に対する削除申し立ての負担は非常に高く、SECは対処できない」など、4つの論点で反論を行った。（書類）
3/16	リップル社訴訟、投資家集団の介入は拒否される： XRP投資家（XRP ARMY）の集団がリップル社対SECの訴訟に関係者として介入する試みは、裁判所によって退けられた。（書類）
3/18	SEC、リップル社CEOらの個人財務記録提出の無効を求める書簡の却下を申請：リップル社のGarlinghouse CEOと共同設立者のLarsen氏の財務記録は訴訟に関わるとして、SECは該当する情報の召喚状（subpoena）の受け入れを求めた。（書類）
3/19	オンライン上で法廷尋問を実施：リップル社CEOらの個人財務記録の提出の適否や、仮想通貨XRP（リップル）の実用性（ユーティリティー）と有価証券性について双方の弁護士が審議を行った。
3/22	リップル社が裁判長宛てに書簡を提出：リップル社の弁護士が裁判長宛てにSECが21日提出した書簡に反対する書類を提出。SECの主張に反論し、ビットコインとイーサリアムと（仮想通貨XRP）の比較は重要であるなどと弁論した。（書類）