JPYC運営の日本暗号資産市場、スマートアプリと業務提携

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日本暗号資産市場とスマートアプリが業務提携

日本暗号資産市場株式会社は27日、株式会社スマートアプリと業務提携契約を締結したことを発表した。ステーブルコインJPYCとNFTの分野で協力することを目的とする。

同社は、今回の事業提携の背景について次のように説明している。

日本暗号資産市場株式会社は2019年11月に創業しました。

2021年1月下旬、JPYCホワイトペーパーの公開およびJPYCの発行を行い、現在もJPYC(JPY Coin)を販売。JPYCをより多くの方々にご利用いただくことを目的としており、JPYCとの親和性が高い事業者との提携を積極的に行っております。

暗号通貨ウォレットアプリ「GO! WALLET」や、IP・コンテンツ事業者向けプラットフォームサービス「GO BASE」などNFT(非代替性トークン)領域で事業展開をされているスマートアプリ社との親和性が高いことから、事業提携契約を締結するに至りました。

日本暗号資産市場株式会社は2021年1月に、JPYC(JPY Coin)の販売を開始。JPYCは、1JPYC=1円で取引される前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコインだ。また、今回業務締結することになったスマートアプリ社は、NFTを活用したブロックチェーンプラットフォーム「GO BASE」などのサービスを提供している。

両社による新サービスを構想か

日本暗号資産市場株式会社の岡部CEOは、業務提携について「両社の知見を持ち寄りNFTを中心とするエコシステムの拡大に寄与する新サービスを提供できると確信しております。今後の発表を楽しみにお待ちください!」と述べており、提携先のスマートアプリと共同で新サービスを開発・リリースすることを示唆している。

スマートアプリは、検索エンジン、ソーシャルゲームなど多岐にわたるインターネットサービスを提供しており、仮想通貨やブロックチェーンに精通したメンバーで構成されている。

また、スマートアプリは今月、dAppsと呼ばれるブロックチェーンアプリケーションにおける、イーサリアム(ETH)のガス代(ネットワーク取引手数料)が大幅に高騰していることをうけ、その問題を解決するために、レイヤー2ソリューションを提供するPolygon社(旧 Matic Network)と業務提携契約を締結した。

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