仮想通貨市況
13日のビットコイン（BTC）は、前日比+2.96%高の95.9万円（8,940ドル）に。強含んで推移している。
日柄調整不十分との見方もあり、依然として思わぬ急落にも警戒が必要な状況にあるものの、13日昼時点では下値を切り上げ、再び9,000ドル台の上値を伺う展開となっている。
ビットコイン半減期当日となった12日時点では、半減期上げの反動が警戒されたことで乱高下していたが、10日の暴落で高値掴みが一斉ロスカットされるなどガス抜きを図れていたとの見方がある。
半減期から一夜明けて、懸念されていたほどのハッシュレート急落も確認されず、ブロック生成遅延など大きな混乱も確認されなかったことから、中・長期保有を見越した資金の買い戻しが段階的に入ったものとみられる。
BTC半減期の建玉変化
暗号資産（仮想通貨）取引所TAOTAOは12日、日本時間4時頃に到来したビットコイン半減期に関連して、建玉情報を公開した。
顧客に限定して未決済建玉情報、指値情報、歩み値などの情報提供を行うレポートツール Trade Blotter（トレードブロッター）による情報を特別に公開するものだ。
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| 5/11 12時頃（拡大可） | 5/12 13時頃（拡大可） |
Trade Blotterによれば、ビットコイン（BTC）半減期前日から当日にかけて、90万円（8,400ドル）の未決済建玉（OI）が大幅に増加しているが、このサポート・レジスタンスラインは中期でみても重要な水平線であり、今後大きく下落した場合には「局面」となり得ることがわかる。（下図：オレンジ線）
関連：TAOTAO（タオタオ）暗号資産取引所（@taotao_ex）
CM再開がもたらす好影響
国内最大手仮想通貨取引所bitFlyerが、2年ぶりのCM再開にこぎ着けた。
CoinPostのTwitterでも2時間で500いいねまで伸びるなど、待ち望んだ朗報であったことをうかがわせる。CM再開に到るまでには長く険しい苦難の道のりがあったことを、日本の投資家たちはよく知っているからだ。
速報
日本でビットコインのテレビCM開始 大手bitFlyer、2年ぶりhttps://t.co/0G2QjZA8TS— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) May 13, 2020
2018年1月と同年9月、国内取引所コインチェックとZaifで大規模な仮想通貨の不正流出事件が発生。社会的にも大きく報じられたことで、イノベーションを認めていた金融庁の監督責任も問われることとなった。これに伴い、金融庁は臨時立入検査を実施。みなし業者のみならず、業登録済み業者にも一斉に「業務改善命令」を下し、より厳格な基準を設けた。
以来、金融庁の態度は目に見えて硬化した。
2018年以降は世界的にもマイナス材料が相次いだほか、業界の自粛ムードが強まったことで仮想通貨バブルは崩壊。同年11月に発生したハッシュ戦争による混乱が止めを刺し、膨れ上がっていたアルトコイン価格は、最高値から軒並み-90%を記録するなど暴落。 いつしか“Crypto Winter”と呼ばれるほど相場の低迷が長引いた。
しかし、2019年になると好転の目が見え始める。東証一部のマネックスグループに加わった仮想通貨取引所コインチェック業登録を皮切りに、自主規制団体JVCEAによる業界規制が整い始めたことで、金融庁の姿勢も次第に軟化し始めた。
楽天ウォレットやディーカレット、ヤフー子会社Zコーポレーションを親会社に持つTaoTaoなど大手資本の仮想通貨取引所が相次いでローンチされたほか、ステラ（XLM）など海外で有望視されていたアルトコインが国内上場・ホワイトリスト入りするなど、新規口座開設手続きの一時休止や新サービス、及びキャンペーン縮小を余儀なくされていた仮想通貨取引所への緩和もみられた。
そして今年5月、仮想通貨に係る法改正の施行後の仮想通貨CM再開は、すなわち金融庁の”お墨付き”を得たことを意味する。改正金商法でルールが整備されたことで、国内市場のセンチメント改善とともに、他の仮想通貨取引所でもCMの再開や新たなサービスの提供も期待できるだろう。
新しい資産クラスとして流動性を確保し、より健全な市場を育むためにも、市場規模拡大は必要不可欠だ。新型コロナの影響により、世界経済や国際金融市場でも歴史的転換点が訪れる中、3度目の半減期を迎えたビットコイン市場は、『次のフェーズ』への移行を示唆している。
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