仮想通貨とテロ活動の繋がりについて、米下院で公聴会開催予定

下院公聴会予定

米国会下院の金融サービス委員会に所属する「国家安全保障・国際開発・金融政策の小委員会」は、仮想通貨と国内テロ活動の繋がりについて公聴会を25日に予定する。

22日に公開されたメモによると、小委員会は1月6日に発生した国会議事堂乱入事件を背景に「クラウド調達・チャリティー・コンテンツサブスクリプション・仮想通貨およびその他の調達方法」を調査するという。

先月6日、トランプ元大統領の支持者は、バイデン氏就任に抗議する目的で国会議事堂に乱入する事件が発生。事件後、連邦調査局（FBI）らは一部の保守派「オルトライト」に関連した50万ドルに相当するビットコインの送金記録を見つけたという。

また、仮想通貨とテロ活動の関係性について、Janet Yellen財務長官は1月以来、複数の場面で仮想通貨違法利用のリスクを懸念する見解を示し、対策の必要性を強調していた。

今回の公聴会には、「市民及び人権の首脳会談」という団体のシニアマネージャーIman Boukadoum氏や、公民権を守る非営利団体の「南部貧困法律センター」の責任者Lecia Brooks氏などの民間団体の責任者が参加する予定だが、仮想通貨セクターからは代表者は呼ばれていないようだ。

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