【確定申告特集4】仮想通貨の損益計算のながれ～利益計算から納税まで～｜Aerial Partners寄稿

仮想通貨の損益計算のながれ～利益計算から納税まで～

導入

2020年度は仮想通貨市場が大きく盛り上がったこともあり、取引で利益が出た方も多いのではないでしょうか？

今回は、仮想通貨の確定申告の流れについて解説していきます。

まずは損益計算して正確な所得額を確認する

まずは、年間の利益額（または損失額）を確認するために損益計算を行う必要があります。こちらの記事でも紹介したように、仮想通貨の計算では、移動平均法・総平均法の2種類の計算方法のどちらかを選択する必要があります。

総平均法では、自分の予測の数値と大きく異なった計算結果になることがあるため、今年は利益は出ていないだろうと予測している人も必ず計算を行いましょう（計算方法は原則3年間変更できないため、特に昨年度に総平均法を選択している人は必ず計算しましょう）。

取引履歴の収集

まずは、取引履歴を収集します。仮想通貨の損益計算の性質上、計算を行いたい年度だけではなく、過去からのすべての履歴がないと正確に計算出来ないという特徴があるので覚えておいてください。

取引所などを利用している場合は、取引履歴をCSVやExcel形式でダウンロードできます。履歴はダウンロードできない場合は、Excelなどに自分で記録しておく必要があります。

以下は履歴を収集する上で押さえておきたいポイントです。

• 仮想通貨取引を始めたときから、現在までのすべての年度の取引履歴を収集する
  （2017年から取引を始めている場合は、2017年度からの履歴が必要です）
• 海外取引所やウォレットの履歴も忘れずに収集する
  利用しているすべての取引所・ウォレットの履歴を収集しましょう。取引所によっては、「売買履歴」、「入出金履歴」、「ボーナス履歴」といったように取引の種類によって履歴が分かれていることが多いので、行った取引の履歴はすべて集めてください。
• 取引所を介さない第三者との取引の履歴も収集する
  友人への送金や、その他仮想通貨関連のサービスなど取引所を介さない取引を行っている場合は、それらの履歴も収集し計算に反映させる必要があります。取引履歴はダウンロードできない場合が多いので、普段から自分で取引を記録しておきましょう。

仮想通貨の損益計算ソフト利用すると簡単に計算できる

収集した取引履歴を元に損益計算を行います。Excelなどで計算を行うことは可能ですが、普段からExcelを使い慣れている方でも難易度が高いため、Gtaxなどの仮想通貨の損益計算サービスを利用することを推奨します。

Gtaxでは収集した取引履歴をアップロードするだけで、自動で計算が完了します。また、国内外の多くの取引所、様々な種類の取引に対応しています。

確定申告書の作成・提出

計算が完了したら確定申告書を作成し、提出します。

2020年度の所得税の確定申告の期間は、2021年2月15日～2021年4月15日です。新型コロナウイルスの影響で期間が1ヶ月延長されましたが、余裕を持って早めに終わらせておくことを推奨します。

web上で申告書の作成から提出まで行うことができます。最近ではスマートフォンで確定申告を行うことも可能になりました。

国税庁のHPを確認して、画面の案内に従って必要事項を入力していくだけで申告書を作成することができるので、申告書の作成自体はそこまで難しい作業ではありません。

仮想通貨取引による所得は、確定申告書の雑所得の欄に記入します。

国税庁：確定申告書等作成コーナー/e-Tax

また、移動平均法・総平均法のどちらを選択するかの届け出も、申告期限までに提出する必要があります。

国税庁：所得税の仮想通貨の評価方法の届出手続

納税

申告書を提出すると納税額が確定するので決められた期限までに納税します。

銀行口座からの振替納税やクレジットカード、コンビニでの納付などいくつか方法がありますので、自分にあった方法で納税しましょう。

まとめ

仮想通貨の確定申告は煩雑で、特に確定申告自体が初めての方にとっては大変な作業になるかと思います。特に取引履歴の収集・損益計算は、時間がかかり難しい作業ですので、申告期限が1ヶ月延長されましたが、2月中には計算を終わらせておくことを推奨します。