コインチェック、IOST保有者へのトークンエアドロップは対応しない方針

IOSTのエアドロップは非対応

国内大手取引所を運営するコインチェック社は22日、取り扱いのある暗号資産（仮想通貨）「IOST」において、エアドロップには参加しない方針であることを発表した。

Internet of Service Foundation Ltd.及びDonnie Financeより、2021年2月25日17時頃時点のIOST保有者に対して、トークンをエアドロップすることが発表されており、これを受けたアナウンスとなる。

コインチェックはこの件に対し、以下のように明かしている。

コインチェック取扱銘柄のIOSTは、年初来数倍まで高騰しており、国内投資家の関心を集めていた。

新通貨の取り扱いに法規制の問題

日本国内では、金融庁や日本暗号資産取引業協会（JVCEA）など規制当局との兼ね合いもあり、認可されていない（未登録）新規通貨の対応が困難な実情がある。

背景にあるのは、金融庁の厳格な規制下にある国内事業者の難しい立ち位置だ。国内事業者において、ハードフォークやエアドロップした新通貨取扱開始のためには、法令や自主規制団体の規則に沿った手続きが必要となり、取引所側の一存では決めることができない。顧客保護を重視した金融庁の「ホワイトリスト」といわれる国内上場基準を満たすためには、相応の手続きと調査期間を要するからだ。

XRP（リップル）を取り扱う国内事業者12社は昨年12月、紆余曲折を経て、XRP保有者へのSparkトークン付与を予定するFlare Networksとの基本合意を発表していた。国内事業者12社合同でイレギュラーな舵取りを余儀なくされるなど、交渉が難航したことを示唆している。

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