米大手企業の相次ぐ仮想通貨参入
CoinPost代表各務と暗号資産(仮想通貨)取引所TAOTAOのクリプトアナリスト仮想NISHI氏は12日、CoinPost YouTube番組に出演。米大手企業の仮想通貨事業参入のニュースが相次ぐなか、重要なポイントについて解説した。
注目度の高い事例
注目度の高い事例として、以下のものを取り上げた。
- 2/8 テスラ、ビットコイン投資報道
- 2/11 マスターカード、仮想通貨決済へ本格参入へ
- 2/11 Uber、仮想通貨の決済手段検討
- 2/11 BNYメロン、仮想通貨カストディ事業展開へ
- 2/12 PayPal、仮想通貨売買サービスを英国で展開へ
BNYメロンの事例について、仮想通貨の安全なファンド運用や派生商品を作りやすい環境が出てくるようになると解説。
投資家の注目ポイントとして、米NYウォール街の資産運用企業がカストディ提供すること、米国のビットコインETF(投資信託)に追い風になり得る点を強調。BNYメロンの重役であるRoman Regelman氏の発言を取り上げつつ、仮想通貨に対する需要の高まりが契機となり、カストディサービスを展開するに至ったという背景や、ビットコインETFへの好影響になる可能性などを指摘した。
次に、マスターカードのニュースについては、仮想通貨カード発行のOEMではなく、仮想通貨決済の導入計画であることに言及。仮想通貨決済そのものの導入計画が新しいこと、取り扱い通貨の選定については未定であり、かなり厳しい基準が設けられるのではないかという声があることを指摘した。
投資家視点としては、「仮想通貨の直接決済が実現」した点を取り上げ、店舗での決済で仮想通貨支払い・仮想通貨受け取りを可能にする仕組みであると解説。及び中央集権デジタル通貨(CBDC)を視野に入れたものではないかと推測している。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用