米マイアミ市、市職員給与のビットコイン支払い案を可決

マイアミ市のビットコインイニシアチブ

米フロリダ州のマイアミ市が市職員の給料を暗号資産（仮想通貨）ビットコインで支払えるようにする決議案を可決したことがわかった。希望者は、最終的にはビットコインで給与の支給を受けられるようになる。

この決議案を提出したのは仮想通貨擁護派のFrancis Suarez市長で、市委員会で4―1で可決されたという。

職員がビットコインで給料を受けとれるようになるだけでなく、市民が市の関連手数料や固定資産税をビットコインで支払えるようにもなる。Suarez市長は決議の結果を受け、SNSで「委員会が決議案を支持し、職員が給料の一部をビットコインで受けとれるようにするためにベンダーを確保できたことに感謝する」と話した。

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We got it done ✅ pic.twitter.com/88laGvVbEG

— Mayor Francis Suarez (@FrancisSuarez) February 12, 2021

また、ビットコインを採用する方針について、市長は「市財務資金の一部の現金をビットコインに変える提案について、州議会が審査するよう申し出た」と説明し、「マイアミ市が仮想通貨先進都市になるのは素晴らしいことだ」とした。

決議案の審議にあたり、市委員会は、市によるビットコインへの投資は合法であるか審査していたという。実際ビットコインに投資できるかどうかは最終的に州議会で審議される必要があるようだ。

マイアミ市がビットコインを導入するという計画の背景には、Suarez市長が1月に明かした構想がある。FOX Businessの番組に出演した市長は「投資ポートフォリオを多様化し、一部をビットコインで保有する可能性を検討している」と語り、マイアミを国内で「仮想通貨において最も進歩的で、テクノロジー志向の都市の1つ」にする目標を明らかにした。

現在、ビットコインの採用・導入のペースが前代未聞のスピードとスケールで進んでいるとみられる。テスラ社の巨額購入や、マスターカードやVISA社の仮想通貨関連事業の計画、およびBNYメロンの仮想通貨カストディサービスの提供予定などの事例が相次いで報じられる中、マイアミ市の動きはビットコインの更なる普及の追い風になり得ると考えられる。

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