ビットコイン相場
休日明け12日の暗号資産（仮想通貨）市場。 ビットコイン（BTC）価格は、前日比+8%の505万円（48,170ドル）に。
500万円の大台を回復し、一時510万円台に達するなど過去最高値を更新した。BNYメロン参入が報じられると、これを好感した買いが入った。足元では、過熱感への警戒感も根強い。
大手信託銀行バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）は、約40兆ドル（約4200兆円）の資産を保管するカストディアン。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、同社がビットコイン（BTC）やその他の暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを年内に開始予定であることがわかった。
Our philosophy on #cryptocurrency is simple: It’s about choice.
Mastercard is preparing right now for the future of #crypto and payments, announcing that this year we will start supporting select cryptocurrencies on our network. Read more: https://t.co/K9C8Z4IpQW
— Mastercard News (@MastercardNews) February 10, 2021
由緒ある伝統金融機関であるBNYメロン参入は、仮想通貨分野に透明性と正当性を与え、より多くの機関投資家の参入を促すことになる。
また、クレジットカード最大手であるMastercard（マスターカード）の仮想通貨業界参入により、決済領域で実需が拡大するとの思惑が広がった。
金融市場の潮流
「仮想通貨バブルだ」などと揶揄する声も上がるが、そもそも株式市場が前代未聞のバブルであり、20年3月のコロナ・ショック以来、米国を筆頭に世界的な官製相場に突入して久しい。日経平均株価が終値で2万9000円台を回復するのは、1990年8月以来30年ぶりの出来事であり、ダウは過去最高値の3万1400ドルを更新した。
であるならば、金融マーケットに溢れた緩和マネーが、リスクアセットに向かっているという解釈の方が自然だろう。思惑だけで急騰していた3年前の仮想通貨バブルとは異なり、法規制や市場参加者のグレードは比較にならないほど向上した。
新たな資金調達方法ともてはやされたICOブームとデリバティブ（金融派生商品）市場の投機マネー主導で不健全に乱高下していた2017〜18年とは異なり、現在は、機関投資家の現物買いが相場を下支えする。
コロナ禍の金融緩和フェーズが長引き、米ドルの価値が目減りするなか、インフレヘッジ需要による代替資産性からビットコインを購入する上場企業が相次いでいるためだ。ゴールド（金）と比較される資産クラスにまで成長し、金融商品として信頼を得た結果が、上場企業による準備資産を用いたBTCの大量保有である。
米国を代表するテスラ社による1600億円（15億ドル）もの巨額投資は、純現金保有額の内15％相当にも上る。
先日のFOMCでFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、テーパリング（量的緩和縮小）について、「現時点では時期尚早」であるとして言及を控えた。世界中の人々が望むコロナ禍の終焉は、実体経済と乖離した金融バブルの終焉をもたらす可能性があり、そうなればビットコイン市場への影響も必至だろう。引き締めが現実視された場合、一時的な資金の巻き戻しは十分起こり得る。
それでも、投資家の余力は潤沢にあることから、次の投資先を探るトレンドはすぐには消え失せないものと考えられる。
理論値について
オーストリアの経済分析家lastcoinstanding（@LastCoinStandng）氏は、長期チャネルとフラクラル（相似性）理論などから、「半減期」後の過去サイクルにおける強気トレンドを踏襲した場合、BTC価格の上限値は24万ドル〜38万ドルに達し得るとした。
出典：lastcoinstanding
米ニューヨークの大手投資会社SkyBridgeキャピタルは、オルタナティブ資産の代表格である金（ゴールド）の推定時価総額10兆ドルに言及。将来的に同水準まで市場規模拡大に至った場合を仮定すると、1BTC=535,000ドルが理論値になるとしている。
物色されるアルトコイン
ビットコイン高騰に伴い、アルトコインへの資金流入が加速している。
ネム（XEM）が前週比+50.3%、XRP（リップル）が前週比+24%、モナコイン（MONA）が前週比+45%、バイナンスコイン（BNB）が前週比+125%と相次いで高騰した。
昨日は、複数の国内取引所にも上場するベーシックアテンショントークン（BAT）が前日比+37.8%高と急騰。前週比+92.5%と騰勢を強めている。BATは、プライバシー重視の次世代型ブラウザ「Brave」上で使用されるネイティブトークンだ。
Braveブラウザは、ウェブサイトを見るときに、広告の表示や個人情報の送信など、不要なプログラムをブロックすることで高速かつ安全にネットが利用できることで人気を博し、全世界で利用者が拡大している。
仮想通貨BATを利用したトークン設計をブラウザに組み込むことで、ユーザーが能動的に広告をみるインセンティブを設けるトークン設計を実現している。
1月23日に米大手仮想通貨投資企業グレースケールで、新たな「投資信託」候補としてアルトコイン6銘柄が判明。その中にBAT（Basic Attention Token）が含まれていた。他の銘柄は、LINK（Chainlink）、XTZ（Tezos）、MANA（Decentraland ）、FIL（Filecoin）、LPT（Livepeer）だ。
判明した時期のBATは35円前後で推移していたが、その後のアルトシーズン再来の時流に乗るようにして大きく買われた。国内では昨年3月、GMOコインが仮想通貨BAT（ベーシックアテンショントークン）の取扱開始を発表し、他取引所への上場も相次いだ。
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