仮想通貨USDTの財務記録提出巡り、親会社がNY司法当局に協力する方針示す

財務記録の提出に進展

現在係争中のテザー社の不正融資疑惑を巡る裁判について、ニューヨーク司法当局（NYAG）が担当判事のニューヨーク裁判所のJoel M. Cohen判事宛に、テザー社が財務記録を提出する期限を2021年1月15日に延長するよう申請した。9日付けの申請記録で判明した。

ことの経緯は、ニューヨーク裁判所が9月に開催したバーチャル会議による結果に始まる。当時、テザー社の財務記録の提出を求める申請を受け、NYAGおよびテザー社側の弁護士を召集、Cohen判事は協議会で90日の提出期間を設けていた。

提出期限の年末が迫る中、NYAGは、「iFinexは協力して必要な記録や書類を用意しているが、現在の期限では間に合わない」として、期限の延長を求めた。

現在、Cohen判事の返答を待っているステータスにある。

NYAGは2019年より、iFinexに対して、8.5億ドルの不正融資疑惑に関連するテザー社のUSDT準備金の不正利用としてBitfinexの営業停止を求めている。iFinexに準備金に関する財務書類の開示を要求していきたが、iFinexは要求に応えず、裁判にて書類提出の必要性の有無を巡る裁判に発展した。

しかし、今回の展開では、財務記録が提出される見通しはより明確になる可能性が浮上している。延期こそしているが、今まで協力を拒んできたiFinexが、NYAGに協力する意向を示していることがその理由だ。

米国では、直近でCFTCなどの規制当局が米国居住者にサービスを提供する仮想通貨関連業者に対して、コンプライアンスへの圧力をかける事例が確認されており、米国居住者向けのサービス提供に影響が出る可能性をiFinexが懸念した可能性も指摘される。

BitMEXに対する告発も、その一例。米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）は10月、マネーロンダリング対策（AML）や本人確認（KYC）などに関するCFTCの規制に反し、未登録のプラットフォームを運営したことを理由に、BitMEXのアーサー・ヘイズCEOらを告発、共同創業者のSamuel Reed CTOを拘束する対応を行なっている。

参考：NYAGの提出文書

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