ナイジェリア中銀が発した仮想通貨関連の銀行口座閉鎖指示に議員らが反発

ナイジェリア中銀総裁らを上院に召喚

ナイジェリアの中央銀行（CBN）が暗号資産（仮想通貨）関連の銀行口座を閉鎖するよう指示を行ったことについて、ナイジェリア上院議会は、説明のためCBNの総裁らを議会に招集することを命じた。

同国の議員らがCBNの指示について批判を強め、CBNのGodwin Emefiele総裁と、ナイジェリア証券取引委員会のLamido Yuguda局長に仮想通貨のもたらすチャンスと脅威について説明を行うよう求めたものだ。

CBNは2月5日、国内の全金融機関に対し、仮想通貨取引関連の銀行口座サービス提供は禁止されていると通告。仮想通貨取引所で取引を行っている個人と事業体を特定し、直ちにその銀行口座を閉鎖するよう要請しており、仮想通貨ユーザーはもとより、国内の著名人からも多くの批判が寄せられていた。

この問題はナイジェリア上院で議論を巻き起こしている。

CBN総裁らを召喚する動きの中心となったDung Gyang議員は「仮想通貨には、チャンスと脅威の両方の側面がある」を認識しており、議会には「国と市民がその提供する機会を逃さないようにし、その結果として国の経済とセキュリティに及ぶ影響を軽減および防止する責任がある」とした。

他にも様々な議員が意見を述べた。Solomon Adeola議員は次のように意見している。

私は、CBNによる仮想通貨の全面的な禁止に強く反対する。CBNはむしろ、市場を規制するためのルールを施行しなければならない。

続けて、世界中で仮想通貨は規制されつつ運用されていることを指摘。上院に規制当局も招待し、その立場を説明できるようにしたいという。

またBiodun Olujimi議員は次のように述べた。

私たちにできることは、悪人が仮想通貨を使用してはならないと保証することだ。この動きは非常に重要である。仮想通貨に関するすべての問題を調和させる時が来た。

このように、仮想通貨のもたらす可能性と規制の必要性の両方を認識する議員が多く、CBN総裁らを呼んでさらに議論を深めることになりそうだ。

ナイジェリアは、仮想通貨の普及率が高いことでも知られる。ブロックチェーン分析会社Chainalysisが昨年9月に発表した、仮想通貨利用状況レポートでは、世界154ヶ国の中でナイジェリアは世界8位にランクインしている。

P2P取引プラットフォームPaxfulのデータによると、昨年、ナイジェリアのアクティブユーザーは62万人を超え、同年の仮想通貨の月間取引量は6,600万ドル（約69億円相当）でアフリカ市場をリードしていた。

昨年9月には、ナイジェリアの証券取引委員会（SEC）は、デジタル資産を基本的に証券とみなし、規制対象とした。「投資家保護、一般市民の利益、市場の誠実性、透明性を維持する運営を保証すること」を目的としている。

規制環境が整備され始めた矢先の、CBNによる関連口座禁止命令だったことになる。このために一層、ナイジェリア国内で多くの批判や議論を巻き起こしているとも考えられる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Follow me!