米投資大手グッゲンハイム、ビットコイン投資信託の運用解禁へ

グッゲンハイム、ビットコイン投資が解禁か

米国の大手資産運用企業Guggenheim Partnersがビットコイン（BTC）への投資を行う準備として、昨年11月にSECへ提出していた申請書が効力を発揮したことがわかった。同社は、グレースケール社のビットコイン投資信託（GBTC）の運用を開始する可能性を示唆していた。

出典：SEC

Guggenheim Partners（グッゲンハイム・パートナーズ）は米ウォール街の大手投資・顧問企業。投資部門のGuggenheim Investments社の最新レポートによると、資産運用総額は2460億ドル（25.7兆円）にのぼるという（2020年末時点）。

昨年11月末に同社のGuggenheim Macro Opportunites Fund （マクロ機会ファンド）の修正を米SEC（証券取引委員会）に申請した際、「ビットコインに投資する私募投資手段であるグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）に、純資産額の最大10％を投資することにより、間接的にビットコインへの投資機会を求める可能性がある」との一文が含まれていた。

11月末時点にはウォール街の機関投資家が最大で5億ドル相当の資金をビットコイン投資信託に投資するかもしれないとして、注目を集めた。グッゲンハイム社のSECへの申請が公表された後、同社のGlobal Chief Investment OfficerであるScott Minerd氏は頻繁にビットコイン価格について言及し、12月中旬にはブルームバーグに対してビットコインは40万ドル（約4000万円）の価値があると述べていた。

しかし1月中旬にビットコインが急落した際には、「BTCは3万5000ドル（約360万円）というターゲットを超えた。パラボリック（放物線的）な上昇は短期的には維持できないだろう」と述べ慎重姿勢を示したほか、その後「ビットコイン価格は2万ドルまで下落する可能性がある」と悲観的なシナリオも示していた。

著名アナリストのAlex Kruger氏は、ポジトークだと批判している。

Remember Guggenheim wants you to sell #bitcoin so they may buy lower. Been trying to scare the market into thinking price will crash to $20,000, even though they think its worth $400,000. https://t.co/B4woO5ULcW

— Alex Krüger (@krugermacro) February 1, 2021