リップル社、米SECの提訴に対する反論文書を提出

リップル社が反論文書を提出
1. 明確な基準を要求

リップル社が反論文書を提出

米リップル社は29日、証券法違反をめぐり米証券取引委員会（SEC）に提訴されたことを受け、イニシャルレスポンス（最初の正式な反論文書）を裁判所に提出した。

投資契約として暗号資産（仮想通貨）XRPを販売したことはなく、XRPは有価証券には該当しないと主張。SECの訴訟は前例のない安易な法理論に基づいていると反論している。

SECがリップル社とGarlinghouse CEO、Chris Larsen共同創設者を訴訟したのは昨年12月。2013年から約7年間に渡って、SECに有価証券登録を行わずにXRPを販売し、1,300億円を超える資金を調達したと主張した。訴訟後は、一部の米取引所などがXRPの取り扱いを停止する動きも見られている。

リップル社は93ページに及ぶ反論文書で、主にXRPの特徴や役割について説明している。

例えばXRPはオープンソースで開発され、リップル社の管理外で大規模に利用されていることを指摘。様々な機能が活用されており、有価証券の役割とは全く異なっていると説明した。

またXRPの価格はリップル社の事業に関係しておらず、長年の間ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など他の銘柄と正の相関性を示す動きも見せていると主張した。SECのClayton元長官などは以前ビットコインとイーサリアムについては、有価証券ではないと明言していた。

さらに米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）や米司法省は2015年と2020年に、「XRPは合法的に利用されており、仮想通貨として市場で取引されている」と結論づけていることも指摘。

これはXRPが「価値の保存手段」、「価値の交換手段」、「価値の尺度」という通貨の機能を持っていることを裏付けていると主張した。