国内仮想通貨取引所コインネージ、3月末に事業撤退へ

コインネージ、3月目処に事業撤退へ

株式会社マネーパートナーズグループが29日、連結子会社である国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインネージが暗号資産交換業から撤退することを発表した。3月末頃を目処に、交換業の事業廃止に向けて動く予定だ。

マネーパートナーズグループとしては、暗号資産分野から撤退するわけではない。併せて本日開催の取締役会で決議された「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」に係る事業を新たに開始する。

コインネージとして、暗号資産交換業から撤退する理由は、登録事業者が増加し競争が激しくなる中で、当初想定していた顧客獲得数を大きく下回る状況が継続したことから業績改善は困難との判断になったとしている。リリース文では「経営資源の選択と集中」を目的に事業撤退をする方針を明らかにした。

交換業の事業廃止日としては、3月末頃を予定されており、2月1日以降は新規口座の受付を停止する。

開設済みの口座は事業廃止日まで継続して利用可能となり、詳細は今後追って発表される見込みだ。

コインネージは2017年10月に設立された会社で、2020年7月27日より暗号資産交換業のサービスを提供している。（2019年6月にマネーパートナーズグループが完全子会社）

暗号資産分野として、マネーパートナーズグループの連結子会社である株式会社マネーパートナーズが展開する「暗号資産関連店頭デリバティブ取引事業」では、現物の受け渡しは行わないCFD（差金決済取引）などの取引機会の提供を目指す。

既にマネーパートナーズは2017年9月に暗号資産交換業の登録（関東財務局長第00001号）を受けており、そこに外国為替証拠金取引や店頭商品デリバティブ取引（CFD-Metals）の知見を合わせた新規事業の展開を行う。

暗号資産の現物取引ではなくデリバティブ取引を行うメリットとして仮想通貨の特性となる匿名性の問題や、盗難、消失、秘密鍵の紛失やオペレーションリスクなどが排除できる点を挙げた。

新事業の開始日は2021年6月末に予定している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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