ビットコインをインフレヘッジに
米投資企業ARK Investment Management（以下、ARK）のCatherine Wood CEOが、今後はより多くの企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）をバランスシートに加えるようになるかもしれないとの見解を示した。
「Yahoo Finance」のインタビューで、特にBTCの技術を理解できるIT企業が、その傾向を主導すると主張。実際に現金をBTCや他の仮想通貨に代えた方がいいかという相談を大手企業から受けているとも明かした。
新型コロナウイルス感染拡大の経済に対する影響を抑えるため、各国で法定通貨の供給が継続される中、昨年からBTCをインフレヘッジ手段に活用しようとする動きは増えている。特に米ナスダック上場企業のMicroStrategyはBTCの購入を継続的に行なっており、先週も約314BTC（現レートで10億円相当）を買い増ししたことを報告した。
ARKは26日に公開したレポートで、米株価指数「S&P500」に含まれる企業が、保有する現金の1%をBTCに代えた場合、およそ4万ドル（約414万円）が現在のBTC価格にプラスされると試算している。
またBTCの時価総額について、同社の分析では今後5年か10年で、現在の5000億ドル（約52兆円）超から1兆ドル（約103兆円）〜5兆ドル（約518兆円）まで増加するとした。
Wood氏は、「BTCよりも優れたインフレヘッジ手段はないと思う」と語っている。
BTCのETFについて
Wood氏は26日に開催されたイベントで、BTCの上場投資信託（ETF）は、BTCの需要が高まって、時価総額が2兆ドル（約207兆円）に達しないと米証券取引委員会（SEC）は認可しないとの見解を示した。海外メディアが報じた。
BTCのETF承認を目指している米投資運用企業VanEckでデジタル資産戦略を担当するGabor Gurbacsディレクターが、ETFの承認に時価総額が関係あるとは思えないと反論するなど、Wood氏の見方を疑問視する指摘も上がっているが、仮想通貨メディアCoinDeskによると、Wood氏はBTCのETF承認には強気だ。
I don’t understand why a market cap number has anything to do with requirements being met.
— Gabor Gurbacs (@gaborgurbacs) January 27, 2021
強気な姿勢を示す根拠は、米国のバイデン大統領がSEC新長官に、米商品先物取引委員会（CFTC）のGary Gensler元会長を指名したことだ。業界ではすでに、今まで価格操作のリスクやカストディ環境が十分ではないことなどを理由に承認されなかった米国のETFについて、潮目が変わるのではないかとの見方も出ている。
Gensler氏は過去にMITの大学教授として、BTCやブロックチェーンに関わる授業を行うなど、仮想通貨に関する知識が高いことで定評がある人物。
ブルームバーグのETFリサーチアナリストJames Seyffart氏は、「Gensler氏がSECの長官になった場合、2021年中に米国でBTCのETFが承認されるのではないかと思う」とコメントしている。
Wood氏も「Gensler氏はBTCを支持している」と、今後の規制に期待を示した。
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