米国で新たなビットコインETF申請 NY証券取引所の上場目指す

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米ヴァルキリー、ビットコイン投資信託を申請

米投資企業Valkyrie Digital Assets(ヴァルキリー・デジタル・アセット)が、ニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場を目指し、ビットコインETFの申請書を米証券取引委員会(SEC)に提出した。SECの公開書類から明らかになった。

申請を提出したValkyrie Digital Assets社の親企業は、米テキサス州に拠点を置くValkyrie Investments社。

ヴァルキリー社は申請書で同ETFが投資家に暗号資産(仮想通貨)ビットコインによりアクセスしやすい投資方法を提供するとの考えを示した。

この信託の目的は、指標で表されるビットコイン価格のパフォーマンス(信託の負債と費用をそこから差し引く)を反映することだ。また投資家にビットコインに投資するための費用効果が高く便利な方法を提供するように設計されている。

また仮想通貨取引所コインベースのカストディ部門Coinbase Custodyで資産の保管が行われることになると申請書には記されている。

米VanEckは3度、ETF申請を提出

ビットコインETFはこれまでも度々SECに申請されてきたが、承認された例はない。

米資産管理企業VanEckもこれまでに2回申請を却下され、2020年12月末に3回目の挑戦として再度ビットコインETFを申請している。

またこれとは別に今月21日に仮想通貨関連企業のパフォーマンスを指数化する「Digital Asset ETF」という上場投資信託についても申請書を提供したところだ。

SECの新長官がビットコインETFに与える影響

一方で、バイデン大統領が米商品先物取引委員会(CFTC)のGary Gensler元会長をSEC新長官のポジションに指名したことから、今後潮目が変わるのではないかと期待する声も挙がっている。

Gensler氏は過去にはMITの大学教授として、ビットコインやブロックチェーンに関わる授業を行うなど仮想通貨に関する知識が高いことで定評がある人物だ。

SECの新たな長官に関して、ブルームバーグのETFリサーチアナリストJames Seyffart氏は「Gensler氏がSECを率いる場合、2021年中に米国でビットコインETFが承認されるのではないかと思う」とコメントしている。

ビットコインETF誕生への期待と同時にSeyffart氏は、新たな仮想通貨規制についても「ビットコインが完全に禁止されるとは思わないが、間違いなく監視と規制の強化を目にすることになるだろう」と続けた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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