警視庁、18年コインチェック仮想通貨不正取得事件関連で約30人を検挙＝報道

コインチェック仮想通貨不正取得事件関連で30人を検挙

2018年に暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックから約580億円分のネム（XEM）が不正に取得された問題で、盗まれたXEMと知りながら他の仮想通貨と交換したとして、警視庁が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで、これまでに国内で３０人を検挙していたことが分かった。捜査関係者の話として複数のメディアが報じた。

報道内容によると、不正交換の摘発総額は約200億円分に上ると見られる。なお、XEMを不正に取得した首謀者は現在も未特定のため、今後も捜査を継続するという。

コインチェックのハッキング事件は、2018年1月。同社のシステムに不正にアクセスした首謀者がXEMを外部に送金し、不正に取得。取得したNEMを取引所で売り捌くリスクを避けるため、ダークウェブを使って足がつかないようにした上で、当時の相場レートより15％ほどディスカウントした条件を提示して個人投資家などに売却を行なっていた。

昨年行われた公判では、ダークウェブ上でハッキング事件に関連したXEMであると知りながら、「ビットコイン」と交換するなどして、被告が取得（犯人からダークウェブを介して交換）したとされるXEMやビットコイン（BTC）に対して、東京地裁が没収保全命令を下している。

報道では、捜査関係者の話として、捜査当局は不正取得されたXEMを追跡し、通常の仮想通貨取引所で交換された際に登録情報から利用者の身元を特定するなどして、今回の検挙に至ったとしている。

容疑は組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）だが、3年の公訴時効が迫っており、警視庁は不正交換した者に対する捜査は終了すると報じられている。

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