ビットコインの激しい価格変動、機関投資家の考えは？

ボラティリティは吉か凶か

1月8日に430万円を超え、過去最高価格を記録した暗号資産（仮想通貨）ビットコインはその3日後には300万円台まで急落、さらにその3日後には400万円台を回復するなど、激しい値動きを見せている。

このように大きな価格変動は個人トレーダーにとっては、投機的なチャンスと認識される向きもあるが、一方で、機関投資家にとっては必ずしも朗報ではないようだ。米金融メディアのブルームバーグは、ボラティリティがビットコイン投資を検討する企業の財務部門にとって警告となったと報じた。

企業の準備金としてのビットコイン

ブルームバーグは、企業の財務部門が手元資金の一部をビットコインで保有するという戦略は、「決して良いものではなかったが、今となっては消滅したようだ」と主張し、機関投資家向けの米老舗証券会社 JonesTradingの主任市場ストラテジストの言葉を引用した。

また、米コロンビア大学ビジネススクールの Robert Willens非常勤教授は、企業によるビットコイン購入はハイリスク・ハイリターンの戦略であり、ビットコインのパフォーマンスが悪化した場合、運転資金が十分でなくなる恐れがあると警告した。

一方、昨年12月に、テスラ社CEOのイーロン・マスク氏が準備資産としてビットコインの購入検討を示唆するツイートを投稿した際には、すでに7万超のビットコインを保有する米MicroStrategy社CEOのMichael Saylor氏が、その購入を促すアドバイスで返答した。

Michael Saylor氏のビットコインに対する確信は揺るぎないもののようで、ビットコインを支持する数々のツイートを投稿している。

#Bitcoin is emerging in 2021 as the new, compelling institutional grade safe haven asset. Excess cash is a drag on shareholder value in the current monetary environment, so we can expect more firms to adopt Bitcoin as a treasury reserve asset.https://t.co/v3U697RpHv

— Michael Saylor (@michael_saylor) January 15, 2021

MicroStrategy社に続き、昨年後半には米決済大手のSquare社をはじめ、保険大手のRuffersやMassMutualもビットコイン購入に動いた。

さらに米大手投資銀行のモルガン・スタンレーが、MicroStrategy社の株式の10.9％にあたる約80万株を取得したことが明らかになった。同社によるビットコイン購入戦略を支持する姿勢とも受け取れるが、同時に現物のビットコインを直接取得することなく、ビットコインへの間接投資を可能にする手段でもある。

価格変動に動じない機関投資家

依然としてビットコインに強気な機関投資家も多い。

2750億ドル（約28.5兆円）の運用資産を誇る米投資企業Guggenheim Partnersの最高投資責任者の Scott Minerd氏は、短期的にはビットコインの「放物線的な上昇」は維持できず、価格が後退しやすい状況も考えられるとしながらも、長期的には強気で、12月に発表した40万ドル（約4150万円）のビットコイン予想価格を保持している。

Guggenheimは投資信託では、まだビットコイン市場に参入していないが、小規模な私募ファンドでは、ビットコインを購入していると同氏は明らかにした。

投資会社SkyBridge Capitalの創設者Anthony Scaramucci氏も、ビットコインは価格変動は大きいものの、強力なファンダメンタルズに支えられているため、Minerd氏同様、40万ドルまで上昇する可能性があると述べた。同氏は、未だ主流とはなっていないビットコインをアマゾンの初期（2000年〜2002年）に例えている。

富裕層向けに仮想通貨ファンドを提供するArcane AssetsのEric Wall最高投資責任者は、暴落しても3万ドルで底を打ったという事実は、根本的にビットコインが金（ゴールド）に匹敵するような資産クラスとなりつつある現象であり、動きはじめたばかりのトレンドだと述べた。

機関投資家の動向を表す重要な指標、米グレースケール社の資金流入状況でも、新たなインフローが見られている。2020年第4四半期（10月〜12月）のレポートでは、33億ドル（約3400億円）の資本流入を記録、年間出資額の6割近くを占めることがわかった。年間を通してアセット・マネージャーなど機関投資家が投資に占める割合は86％だという。

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