米マイアミ市長、市の財務資産にビットコインを組み入れる構想

市の資産の一部をビットコインにか

米国フロリダ州マイアミのFrancis Suarez市長が、市の財務準備金の一部として仮想通貨ビットコインを組み入れることを検討していることが分かった。

FOX Businessの番組に出演した市長は「投資ポートフォリオを多様化し、一部をビットコインで保有する可能性を検討している」と語り、もしも去年BTC投資を行っていたら、200％のリターンを得ていたとも言及した。

またSuarez市長は、ポートフォリオの面に加えて「クリエイティブで革新的な人々」の誘致も考えていると話している。マイアミを国内で「仮想通貨について最も進歩的で、テクノロジー志向の都市の1つ」にすることを目指し、仮想通貨事業を行いやすい場所にする規制枠組みを作成したいという。

ビットコインでの公共料金や税金支払いも検討しているとして、市長は次のように述べる。

またビットコインの価値に触れて、価格が不安定であることを指摘しつつも、ビットコインには供給上限が設定されているため、社会でより広く採用されていくにつれて、その価格は上昇していくとの見解を披露した。

Over the weekend I had the honor of having @tyler @cameron come by City Hall for a #CafecitoTalk to discuss the future of cryptocurrency and Bitcoin and the possibility of a @Gemini LATAM HQ in Miami.

This is a MUST WATCH!! pic.twitter.com/TjoiO0Tfad

— Mayor Francis Suarez (@FrancisSuarez) January 12, 2021

Suarez市長は先週、仮想通貨取引所Geminiを運営するWinklevoss兄弟を招いて仮想通貨の将来について話し合っており、その際もマイアミを「地球上で最も仮想通貨で競争力のある都市」にしたいと述べている。

先進的なワイオミング州などの法律を参照

市長によると、マイアミ市は仮想通貨について米国のワイオミング、ウィスコンシン、ニューヨークの法律を参照しているところだ。

特に、ワイオミング州は先進的な仮想通貨規制で知られている。

2019年には仮想通貨の所有を米国で初めて財産と承認。また、ブロックチェーン業界の米ドル銀行口座へのアクセスを可能にする法案や、トークン化された株式の発行を認める法案を可決した。

また2020年には、保険会社が仮想通貨を含むデジタル資産に投資できるように法律を改定した。ワイオミング州は仮想通貨を「デジタル資産」と定義しており、これは主に、交換機能と価値尺度機能、価値保存機能を有し、米政府が発行する法定通貨ではない電子上の資産を指す。

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