日本円デジタルコイン運営の日本暗号資産市場、約4,000万円を資金調達

Blockchain
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日本暗号資産市場が資金調達

日本暗号資産市場株式会社は15日、複数の投資家から約4,000万円の資金調達を実施したことを発表した。

14日までにi-nest capital株式会社を引受先とする第三者割当増資や、投資家の村口和孝氏に対する株式譲渡及び既存株主の新株予約権行使により、約4,000万円の資金調達を実施したとしている。

資金調達の背景

同社は、資金調達の背景について次のように説明している。

日本暗号資産市場株式会社は2019年11月に創業、「全てのニワトリ・タマゴ問題を解決する」をミッションに掲げ、事業をスタートしました。

2020年8月に日本円・BTC・ETHで購入可能な事業者用前払式支払手段ERC20トークンであるICB(ICHIBA)の発行を行い、ICBの販売を開始しました。

ICBは順調に流通量を増やしておりますが、ERC20前払式支払手段をより多く流通させるため、2021年1月下旬、JPYC(JPY Coin)の発行を行い、JPYCの販売を開始します。

ERC20のステーブルコインである「ICHIBAコイン(ICB)」は、同社が運営する古物市場の売買代金の支払いに使用できるほか、古物商などの事業者が同社から仕入れをする際に「1ICB=1円」で使用することができる。

資金調達した4,000万円の使途については、「サービス認知向上のためのマーケティング費用やブロックチェーン周辺事業開発に係る人件費に充てる」と言及。「1月下旬より一般向けに販売されるJPYC流通のためのマーケティングや、JPYCやビットコイン等の流通のボトルネックとなるトークンウォレットの普及のための企画・開発を進める」とした。

代表および引受先のコメント

日本暗号資産市場プレスリリース

【代表取締役 CEO:岡部 典孝氏】

当社は、新しい投資家のバックアップを受けて、全ての通貨で全ての物が買える社会の実現に向けて加速してまいります。 JPYC発行後は金融庁の監督下で、マルチステークホルダーガバナンスの方針に従い、日本円デジタルコインのリーディングカンパニーとして、分散型金融に対する適切な規制のあり方をステークホルダーの皆様と共に切り拓いてまいります。 また、同様のスキームで前払式支払手段を発行する企業に対するコンサルティング事業も開始し、IPOを目指してまいりますので引き続きご支援賜りますようお願いします。

【村口和孝氏】

日本暗号資産市場は、暗号資産・ブロックチェーンの経済活動への合法的活用について、徹底してDXのフロンティアを切り拓いているスタートアップです。とりわけ「少額マイクロ物々交換」と言うべき、世界が必要としているニーズのある経済圏の分野で、日本において合法的な暗号資産やブロックチェーンを活用した試行錯誤の経験を積み上げており、時代を切り拓くスタートアップとして引き続き活躍を期待しております。

【i-nest capital 山中社長】

日本暗号資産市場が発行するERC20前払式支払手段は、国内の法律に準拠した日本円建てステーブルコインとしてブロックチェーンによる取引を促し、マーケットの流通を活性化させるものとして今後重要性が高まるものと考えています。一方、事業構築に際しては、監督当局としっかりとコミュニケーションを取り、リーガル面に配慮しつつ進めています。岡部さんを始めとする若い経営チームによる、日本におけるブロックチェーン技術を活用したフィンテック領域でのリーディングカンパニーを目指す挑戦を、全力で応援して参ります!

【日本暗号資産市場株式会社について】

◾️会社概要

・会社名   :日本暗号資産市場株式会社

・代表者  :代表取締役 岡部 典孝

・所在地  :東京都港区芝公園4ー8ー12 猫来坊2階

・設立   :2019年11月

・事業内容 :古物営業法に基づく古物商および古物市場の運営/前払式支払手段の発行

・URL   :https://jcam.co.jp/

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