米NY連邦地裁、BitMEXのCFTC訴訟に関する回答期限を延期

MEXの回答期限が延期

米ニューヨーク連邦地裁は、米CFTCに提訴された仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXの返答期限を1月15日から2月12日に延期した。

BitMEX、及びアーサー・ヘイズ元CEOらは20年10月、米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）から「米国法違反」を指摘され告発された。CFTCの主張によれば、CFTCに登録していないデリバティブ金融商品を米国居住者に提供していた。

BitMEXは、CFTCによる指摘のほか、米司法省からマネーロンダリング対策（AML）と銀行秘密法（BSA）違反の指摘も受けている。同取引所は対策として、AMLやKYCなどコンプライアンス強化のため、米ブロックチェーン分析企業Chainalysisと提携したことを12日に発表した。

Chainalysisは米司法省と連携し、ダークウェブ「シルクロード」の関連アドレスが保有する10億ドル相当（約1000億円）のビットコイン（BTC）押収に協力するなど米政府から信頼を得ている。

また、KYCの強化に関しては、米国居住者からのアクセスを完全に遮断し、20年12月4日までに既存のユーザーが本人認証手続き（ID認証プログラム）を終えること。新規ユーザーはすべて遵守する必要があることを規定していた。

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