仮想通貨の投資リスク、価格高騰で各国当局が注意喚起

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投資リスクを警告

ニュージーランドの金融規制機関「Financial Markets Authority(FMA)」が、ビットコイン(BTC)の価格変動が大きくなっていることを受け、暗号資産(仮想通貨)投資のリスクについて警告を行なった。現地メディアが報じた。

仮想通貨は値動きが大きく、リスクが高い資産であることを改めて国民に注意喚起した。ニュージーランドでは十分に規制が整備されておらず、ハッキングや詐欺の被害に遭う可能性もあるとして、注意を促している。

国外取引所については、多くが同国と関係なくオンラインで運営されているとし、その事業者や取引相手を特定するのは難しいとした上で、仮想通貨に投資を行う際は利用する取引所は、ハッキングや破綻などの問題が起きた時に相談できる機関に登録されている企業かどうかを最低限確認するように促した。値動き以外に資産を失うリスクを補う上で、ライセンスの有無の重要性を説いている。

仮想通貨の投資リスクについては、英国の金融行動監視機構(FCA)も今週、警告を行なったばかりだ。仮想通貨への投資は「すべてのお金を失う可能性」があるとして、価格変動の大きさや商品の複雑さ、手数料の高さなどのリスク要因を伝えている。

英FCAは、詐欺ついても注意喚起しており、「突然連絡を受けたり、迅速に投資するよう圧力をかけられたり、話がうますぎる高額なリターンを約束する宣伝文句には注意が必要」と訴えた。

ニュージーランドのハッキング事例

ハッキング被害で経営難に陥り、19年に破綻したニュージーランド拠点の取引所Cryptopiaの事例がある。現在は、ユーザーへの返金手続きが始まり、多くの投資家が返金申し立て登録を行っている。

Cryptopiaには、取引所の保有していた約119億円(20年4月時点)について、ユーザー(債権者)への返還命令が下された。

返金手続きの登録は当分の間受け付けるとしており、次の段階である身元確認プロセスは2021年の第1四半期(1月〜3月)に開始する予定。取引所のデータ流出が確認されているため、返金申し立ての登録には詳細な情報の提出が求められている模様だ。

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