「銀行のビットコイン参入可能に」米投資会社が新たな取り組み

ビットコイン取引や、預金口座を可能とするソリューション

米デジタル資産投資・金融サービス企業「New York Digital Investment Group（NYDIG）」が、フィンテック企業Movenと提携し、銀行がビットコインの関連サービスを行えるようなソリューションを提供することが分かった。

Movenは、30〜60日で展開できるターンキー（すぐに使えるの意味）デジタルバンキング製品で知られており、NYDIGのAPIを利用することで、ビットコインの購入、販売、保管サービス、ビットコインで利息を払う預金口座、クレジットカードのBTC報酬プログラムなどを提供することを可能とする。これらの機能を、NYDIGは銀行に導入したいと考えているようだ。

MovenのCEO、Kesh Talwar氏は、提携について次のように述べた。

Talwar氏は、フィンテックと仮想通貨という二つの分野を融合することに可能性を見出している。

また、NYDIGの行った調査によると、ビットコインを所有しているアメリカ人の80％以上が、安全なストレージがあれば銀行にBTCを保管したいと考えており、また85％以上が銀行を通じてBTCを購入したいと答えていた。

提携について、NYDIGの銀行ソリューション責任者であるPatrick Sells氏は、次のようにコメント。

背景に米通貨監督庁の解釈文書

米国では通貨監督庁（OCC）が2020年7月に、銀行が仮想通貨カストディを行うことを可能にする解釈文書を発表。仮想通貨保管サービスの提供は、従来の銀行活動の現代的な形式であると結論した。

これに関して、OCCのBrian Brooks臨時長官は、銀行が直接にカストディ業務を開始することには複雑な技術や手続きが必要となるため、銀行はむしろ既存のカストディアンと提携するか、買収する方向に動くのではないかと予測。

2020年11月のインタビューでは、大手仮想通貨カストディアンのコインベースやアンカレッジなどの企業が、様々な銀行からサードパーティのカストディ機関になる気はないかとアプローチされている状況を明かした。

今回のNYDIGとMovenが提携して実現するソリューションも、仮想通貨サービスを始めたい銀行にとって選択肢の一つとなりそうだ。