キルギス共和国、仮想通貨に法的根拠を与える法案提出

キルギス共和国で仮想通貨の規制法案

キルギス共和国で暗号資産（仮想通貨）に法的根拠を付与し規制する法案が提出された。

法案について同国の中央銀行は公式の説明文書を発表。「キルギス共和国では、投資手段の1つとして仮想通貨に対する国民の関心が高まっている」ことと、「仮想通貨市場が発展しており、特に決済サービスと国境を越えたオンライン決済（主に電子商取引）の分野で、従来の金融構造に浸透し始めている」ことを指摘している。

このような状況では、少なくとも次の問題があるという。

法案は、こうしたリスクを軽減するために仮想通貨の流通と仮想通貨取引サービスプロバイダーの活動の法的根拠を作成するものだ。また、国際的な規制機関である金融活動作業部会（FATF）の推奨に従い、資金洗浄やテロ資金調達の予防を行うものでもある。

さらに、革新的なデジタル製品やサービス開発のための環境を整えることも目的である。

2020年11月に法案作成の着手を発表した際にキルギス中央銀行は、規制を設けることの恩恵として、「革新的技術の開発を促進することで、投資家を含む経済界に有利な条件を作ること」、「仮想通貨市場の透明性確保」、また「最適な課税制度の導入」も挙げていた。

法案によると、仮想通貨取引サービスは、中央銀行にライセンス登録した仮想通貨交換事業者だけが提供可能。

仮想通貨取引所は、情報セキュリティ、事業継続性、消費者保護、マネロン対策等について法的遵守する手順を説明する文書を作成し、中央銀行が参照できるように取引記録を保持することが義務となる。

また緊急事態やリスクが発生した場合、当局に従ってリスクを軽減するための措置を講じる必要があるという。

仮想通貨の所有権は、裁判所によって保護されるようになる。一方で法人や起業家の権利は制限され、マイニングに従事する者、そして個人のみが仮想通貨を購入して処分する権利を持つ。

企業や個々の起業家は、登録された仮想通貨取引事業者やマイニング事業者ではない場合、仮想通貨の購入、取得、保管、譲渡を行ったり、商品やサービスの支払いとして、また投資や預金の形で仮想通貨を受け入れることはできない。また、仮想通貨による派生金融商品や証券の作成と配布も禁止される。

法案は中央銀行の公式ウェブサイトに掲載され、公開討論の後、討論参加者のコメントや提案を考慮して最終決定される見込みだ。

キルギスは安価な電力のために仮想通貨マイニング業者に好まれている国の1つだが、これまでは具体的な仮想通貨法が存在しておらず、問題を引き起こしていた。

例えば2019年9月にキルギス政府は、電力を過剰に消費しているとして、45社のマイニング事業者に対して電力供給を遮断している。今回の法案が承認されれば、将来マイニング事業についてもより明確な方針が打ち出される可能性もありそうだ。

尚、キルギスの隣国カザフスタンも、現在仮想通貨マイニングの新たな中心地として躍進している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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