韓国、仮想通貨の課税計画を延期　2023年から「20%」で導入へ

仮想通貨に対する課税は2023年より施行

韓国で暗号資産（仮想通貨）に対する課税の導入がさらに延期され、2023年より施行されることになった。昨年の国会で2022年1月までの延期が承認されていたが、さらに一年伸びた形だ。

改正税法では、仮想通貨の利益からの年間収入が250万ウォン（約24万円）を超える場合に、20％の税金が課せられる。

2020年10月に、国内で最も強力なブロックチェーン業界団体の1つである韓国ブロックチェーン協会（KBA）が、政府に2023年1月まで実施を延期するよう要請しており、この声に応える形だ。

KBAは「仮想通貨に起因する所得に課税することは租税原則に準拠しており、これに積極的に協力する」と述べつつも 「その実施のタイミングが厳しすぎるため、業界は改正案に備えることが不可能、または不十分である可能性がある」と訴えていた。

韓国では2021年3月から「特定金融情報法」が施行される予定だ。これにより、仮想通貨取引所は規制当局への登録が義務付けられるとともに、その顧客は実名で取引所に登録することが必要となる。

取引所は、登録が当局に承認された後から、利用者の個人情報の収集権限を得ることになり、税務に協力するシステムを作成できるようになる見込み。

KBAは「特定金融情報法で登録義務が発生することになり、それ以降、事業を存続できるかどうかさえ不確実な状況であり、課税のためのシステムも整っていない状態」だと現状を訴え、「業界が誠実に課税協力を実施し、国の経済と税収の確保に長期的に貢献できるように、最小限の合理的な準備期間が必要だ」と強調している。

国際的規制基準への対応進む

韓国では、仮想通貨に対する規制が次第に明確化しており、2020年11月には、規制当局である金融委員会（FSC）により、Zcash（ZEC）やモネロ（XMR）などのプライバシー通貨の取り扱いを禁止する提案がなされている。国際的な規制機関である金融活動作業部会（FATF）のトラベル・ルールへ対処する格好だ。

OECDが仮想通貨への課税方法を提案

尚、仮想通貨への課税については昨年、経済協力開発機構（OECD）が「仮想通貨への課税：税務処理と新たな税務政策課題の概要」というレポートを発表。仮想通貨の特殊性を考慮した具体的・明確なガイダンスを作成することを各国に推奨し、先進的な政策も提示している。

その中には、小規模な納税者のコンプライアンスを促進するために手続きをシンプルにすることもあり、具体的には、仮想通貨間の取引を所得税の対象から除外し、トークンを法定通貨に変換したり、商品やサービスの購入に使用した場合に初めて、その利益に課税される仕組みを提案した。

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