リップル社、米ワイオミング州で事業登録　本社移転の動向は？

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ワイオミング州で事業登録

米サンフランシスコに本拠を置くリップル社が、ワイオミング州で事業登録をしていたことがわかった。ワイオミング州務長官が管轄する事業体登録記録に、「Ripple Markets WY」という名称で昨年11月2日に申請され「操業中」と記されている。

なお、登録記録で本社の住所はサンフランシスコとなっており、今後、リップル社がワイオミング州に移転する予定があるのかどうか、今のところ定かではない。

仮想通貨と親和性の高いワイオミング州

ワイオミング州は、米国内で最も暗号資産（仮想通貨）およびブロックチェーンに親和性の高い規制環境を推進している州として知られている。2019年2月、米国で初めて、仮想通貨を法的な財産と認める法律を可決して以来、同州は仮想通貨の分類の明確化や、仮想通貨・ブロックチェーン企業の銀行口座へのアクセスの権利、またトークン化された株式の発行など、業界に友好的なビジネス環境整備を規制の面から支援してきた。

その立役者とも呼べる人物が、ワイオミング・ブロックチェーン連合の共同創設者、ケイトリン・ロング氏（Caitlin Long）だ。現在、ロング氏は、現在昨年10月に、同州で特別目的預託機関（SPDI）として銀行運営の認可を受けた「Avanti Bank Trust」のCEOを務めている。同氏は「仮想通貨企業がワイオミングを本拠地とすべき理由」をツイートするとともに、リップル社の事業登録画面を共有している。

  • 州の法人税及びフランチャイズ税が課されない
  • 仮想通貨は固定資産税、売上税＊が免除される
  • 仮想通貨の法的地位が明確な商法
  • 仮想通貨に有効的な銀行が開業間近
  • 仮想通貨に耳を傾ける州政府、議員及び連邦上院議員へのアクセス
  • 全ての法律がオープンソース化

＊注：日本の消費税に該当

ワイオミング州選出のCynthia Lummis上院議員は、仮想通貨支持を表明している一人だ。直近では、ビットコインに巨額の投資を行ったテスラ社のイーロン・マスクCEOに、デジタル資産に最も好意的な法律を持つワイオミング州に移転しないかとツイートで呼び掛けた。

仮想通貨業界を支援する金融機関設立

Avanti Bankの発表によると、ワイオミング州銀行委員会は、Avanti Bankにトークン化された米ドル「Avit」の発行に対しても承認を与えている。Avitはステーブルコインの法的、会計及び税務上の問題を解決するように設計されているという。同行は間もなく営業を開始する予定だ。

また同州銀行委員会はAvanti Bankに先立ち、昨年9月老舗仮想通貨取引所KrakenにSPDIとしての銀行運営の認可を与えた。「Kraken Financial」は、米国において仮想通貨取引所が銀行を設立する最初の事例となるが、口座を開設した顧客は米ドルだけではなく仮想通貨の入出金も可能とのことだ。

仮想通貨ADAの技術開発機関

ワイオミング州に本拠を構えるのは金融機関だけではない。仮想通貨カルダノ（ADA）の技術開発機関であるIOHK社は、2019年、香港からワイオミング州に本拠を移転した。また2020年には、ワイオミング大学ブロックチェーン研究開発ラボに、カルダノ研究センターを設立。スマートコントラクト技術Plutusの開発施設を備え、開発者にツールやリソースを提供している。

同時に、ブロックチェーンの実用化を促進するアプリ開発を支援するため、50万ドルの寄付を表明した。

リップル社に対する訴訟

米証券取引委員会（SEC）は昨年12月、リップル社の発行するXRPが未登録証券だとして同社を提訴。現在、係争中である。現地時間2月22日に、裁判の前段階として初の審理前会議が行われる。

リップル社はXRPはデジタル通貨であり、有価証券ではないという主張を貫いている。一方、SECは、訴訟内容を一部変更したものの、XRPを有価証券とみなす立場に変更はない。そのため、現時点で和解の見通しはないと見られており、この訴訟が長期化することも懸念されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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