ビットコイン高騰に政治的背景──米FRB元理事がBTC投資価値を評価

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米連銀元総裁の見方

米連邦準備理事会元理事のKevin Warsh氏が米CNBCの金融番組に出演し、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの優位性について見解を語った。

Warsh氏は2006年〜2011年の間、連邦準備理事会で理事を務めて、2008年の金融危機下の金融政策にも携わった人物で、以前よりビットコインの価値の保存手段について注目していた人物だ。

CNBCの番組「Squawk Box」でWarsh氏は、直近ビットコインの続伸を受け、ポートフォリオに組み入れる価値があるとの見解を述べた。ビットコインは7日早朝、36,000ドルに到達し、昨日の最高値=35,000ドルを更新している。

現在の政治・経済の環境に置かれては、ビットコインに投資するのは、道理にかなう。

Powell議長の金融政策は以前と比べ、大幅にシフトしてきているからだ。

ーWarsh氏

Warsh氏が指摘した「環境」とは、2020年新型コロナによる景気刺激策を含む政治的な側面んだ。FRBは金融安定化を行う目的で巨額な景気刺激策を講じており、結果として、米ドルの大量に発行に繋がるアプローチを取っている。この政策を受け、Microstrategyなどの一部の上場企業も、会社資産の希薄化を避ける目的で、インフレヘッジとして注目したビットコインをポートフォリオに分配する方向で動いている。

また、米金利の状況や、大統領選の結果をめぐり、米国の政治情勢が不安定な状態に発展していることも、米ドルの価値変動に影響が出ているとの見方も強い。

また、Warsh氏は、ビットコインとゴールドを比較して、「ビットコインの存在によって安全資産とされてきたゴールドの地位は揺らいでいる。ビットコインが存在していなければ、ゴールドはより高騰していたかもしれない」、「もしあなたが40代以下なら、ビットコインは新たなゴールドだろう」とビットコインの台頭と人気を評価した。

7日の価格上昇も政治的背景との見方

7日の仮想通貨市場は、ビットコインが370万円台と最高値を更新。アルト市場にも資金が流れ、全面高の様相を示している。

ビットコインは、年初からすでに25%高と好調な推移が続いており、市場高騰の背景には様々な要因があるが、7日に見られた「トランプ派が米議会に侵入」したニュースが、政治的な不安を映す内容として、ビットコイン価格を押し上げる要因になっているとの見方が広がった。

米連邦議会は6日、バイデン次期大統領を正式に選出するために上下両院合同会議を開いていたが、ワシントンD.C.にある連邦議会の議事堂内に、選挙結果を認めない現職トランプ大統領の多くの支持者が侵入し、一時的に議会を占拠している事態となっている。(執筆時の展開)

緊急事態を受け、D.C.のバウザー市長は外出禁止令を発令し、暴動を防ぐため、州兵の出動を要請している。

*最新報道では、警察がデモ隊を議会から退場させる措置を講じている。

合同会議の開催は大統領選出のために米連邦法で規定された正規手続きの1つで、バイデン氏や両党議員のほか、欧州各国のリーダーも民主主義の根幹を脅かし得ると非難している。

一方、複数の米メディアによると、ジョージア州の上院決選で、民主党2名が当選することが確実となった。そのため、連邦議会上院では、民主党と共和党がそれぞれで50議席を得で、法案政策における賛否が同数の場合はハリス次期副大統領(民主党)が決裁の票を投じられるため、民主党は上院の多数派を事実上占めることになる。また、下院はすでに民主党が多数派となったため、次期政権の与党は民主党となることが確実だと見られる。

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