英、個人向け仮想通貨デリバティブ提供禁止　1月6日より実施

イギリスで、FCA（金融行動監視機構）が個人投資家に対するすべての仮想通貨デリバティブ商品の販売を禁止する規制について、1月6日より正式に実施されることがわかった。

禁止令は、FCAが2020年10月に発表したもので、対象には、仮想通貨に関連するCFD（差金決済取引）、オプション、先物、ETN（指標連動証券）などの提供・販売およびマーケティングが含まれている。

FCAは個人投資家を保護する目的として、仮想通貨の極端に高いボラティリティ（価格変動）が個人向けの商品として適していないと説明。個人取引を禁止することで、年間5,300万〜6,800万ポンド(74億円〜95億円相当)の損失を防げるとの試算を発表している。

FCAの方針に対して業界からの反対意見は、散見されている。欧州発のブロックチェーンVC企業Eden BlockのパートナーDermot O’Riordan氏はFCAがどのように仮想通貨セクターを規制するか理解していないと指摘。「国内でルールを守っている業者（Coinshares, Crypto Facilitiesなど）から個人投資家を退けたことで、投資家はBitMEXやDeribitなど、FCAの管轄外のプラットフォームを利用することになってしまう。本末転倒になるの」と懸念をあらわにした。