リップル訴訟とその後の動き──米国向けXRP取引の継続を表明する取引所も

XRP取引サービスを継続を表明する取引所も

米証券取引委員会（SEC）がリップル社を提訴したことを受け、様々な企業が対応を表明するなか、米国向けにサービスを提供する取引所で、XRPの取扱継続を正式に発表する動きも見られている。

暗号資産（仮想通貨）取引サービスを提供するUpholdが、XRPの取り扱いについて方針を発表した。XRPが有価証券であるというSECの主張が正式に認められるまでは、XRPの取引は停止しないと説明。世界的な流動性の低下で、XRPを取り扱うことが難しいほど、取引高が減少しない限りは現状のサービスを継続するとしている。

公式サイトによると、Upholdはデジタル通貨の取引において、1000超の法定通貨との取引ペアを提供。サービス提供国には米国も含まれている。

取引所の対応表明では、2020年12月22日（現地時間）のSECの訴訟後、コインベースやバイナンスUSなど、取引の停止を決定した取引所の表明が目立った。また、影響は取引所に限らずマーケットメイカーにもXRP取引サービスを停止した企業があり、日本の販売所サービスにも一部影響が見られている。

こうした現状の一方でUpholdは、SECの提訴はまだ申し立ての段階で、XRPが有価証券であると正式に判断されるには、これから裁判のプロセスが必要だと説明。他の取引所も決断を急がず、裁判所の判断を待つことを信じているとした。

そして、「SECの重要な役割は投資家保護だ。その役割を維持しながら、XRPの価値をゼロにして個人投資家に多大な損失をもたらす判決がどのように下されるかを今予想するのは難しい。我々は分別のある判決を望んでいる」と述べている。

XRP投資の一時的なリスクを注意喚起する動き

また、最新の動向では、仮想通貨取引に対応したアプリを提供するRevolutがユーザーに対し、XRPの売買について警告を行った。

Revolutは2015年に英国で設立されたフィンテック企業。公式サイトによると現在では30超の国にサービスを提供しており、米国や日本でも事業を展開している。

Revolutは「当社では現在もXRPの売買は可能だが、取引サービスを停止した取引所もある」と述べ、価格変動が大きくなるリスクがあると投資家に警告している。

さらに、契約する取引所との間で流動性が減少し、XRPの売買サービスが提供できなくなった場合、Revolutも突然取引サービスを停止することもあるとして、特にXRPについては残高の管理を注意して行うよう促した。

Revolutの取引は同社のプラットフォームに限定されており、他のウォレットへ送金することができない仕組みになっている。

訴訟後の動き

SECの提訴や各事業者の取引サービス停止を受け、様々な動きが確認されている。

まず、リップル社が2020年12月30日に訴訟に関する声明を発表。XRPの取り扱い停止事例などを受けたものと見られ、「現時点ではSEC側の主張のみが拡散されている」と指摘している。2〜3週間以内に正式な反論を提出する予定だと主張した。

XRPを擁護する人や投資家も行動を起こしており、年明けにはXRPを通貨と認めるよう米政府に陳情書が提出されたことが分かった。米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）はすでにXRPを通貨とみなしているにも関わらず、SECは有価証券だと判断したと指摘し、訴訟の取り下げを求めている。

訴訟の今後の具体的なスケジュールについては、2月22日に裁判の前段階となる審理前会議が行われることが決定。SECとリップル社は2月15日までに、「原告および被告の事実および法的根拠を含む事件の簡単な説明」、「考えられる動議」、「和解への見通し」を含む書類を提出することが要求された。