SECに提訴されたリップル社が「市場参加者」について新たな声明、2〜3週間以内に反論提出の意向示す

2〜3週間以内に反論提出

仮想通貨（暗号資産）XRPを開発する米リップル社は30日（日本時間2時半頃）、「訴訟に関する声明」を公開した。

大手取引所での取り扱い停止事例などを受けたものと見られ、「現時点では、SEC側の主張のみが拡散されている」と指摘した上、2〜3週間以内に正式な反論を提出予定とした。

Ripple社、及び共同創設者らは先日、米証券取引委員会（SEC）より「証券法違反」で提訴された。「2013年から約7年間に渡り、米国の有価証券登録を行わずにXRPを販売し続け、1300億円を超える資金調達を行った」とするのものだ。

Ripple社は声明で、「（提訴が）SECが保護するべき対象である市場コミュニティに大きな損害を与えた」とSECの批判を展開。「一部の市場参加者が保守的な対応を余儀なくされている状況」になっていると指摘した。

一部の市場参加者とは、米規制当局の意向を受け、XRPの取り扱い停止措置等を行った米取引所等を指していると考えられる。

その他の声明の内容は、リップル社がこれまでに主張してきた内容と類するもので、以下のとおり。

Ripple社側は暗号資産（仮想通貨）業界のイノベーションを阻害するとして、全面的に争う姿勢を示している。

声明公開を受け、仮想通貨（暗号資産）XRP価格が一時急反騰した。1時間で+27%の上昇を記録した。XRPの価格はSECの提訴や大手取引所での取り扱い停止などの影響により、一時0.18ドル以下まで暴落していた。

0.2ドルを割り込んだ際は、デリバティブ市場の調達金利からもショートポジションに偏っている（売り過熱）ことが示唆されており、反発は、投機筋の買いとショートカバーも後押ししたリバウンドに過ぎないとの見立ても少なくない。

XRP価格は、30日明け方にかけて再び下落し、12時時点では再び0.2ドル前後と軟調に推移している。今後も予断の許さない状況が続きそうだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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