米SEC、仮想通貨企業TierionにICO調達資金の返還を命令

ICO返還を命令

米国証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨企業Tierion社に対して、ICOを通して未登録有価証券を販売したことで、約26億円の罰金を命令した。

TierionはICOブームの2017年に、計3.5億TNTトークンを4,800の投資家に販売し、26億円（2,500万ドル）を調達した。SECの命令では、損していたICO時のTNTの直接購入者は60日以内に、Tierion社にICO購入時の費用のリファンド(資金返還)および利息を求めることができるとしている。具体的な請求方法などに関して、同社は7日以内に提出する必要があるという。

また、Tierion側は対応する取引所にTNTトークン（ERC20）の上場廃止を求め、SECに26億円の罰金を支払うことも科せられた。

今後の対応については、SECのアクションに協力したため、有価証券に関する登録義務の免除（レギュレーションD）を付与し、再びSECに登録は行わない。Tierionの公式声明によると、独自ネットワーク「Chainpoint protocol」はTNTトークンに依存しない形で運営していく計画だ。

24日のリップル社への提訴を含め、SECは複数の企業に対してアクションを起こした。Tierionの事例の他、21日には、未登録証券を販売したと訴えていたShipChainと和解し、約2億円の罰金およびSHIPトークンをSECに転送することを規定している。

リップル社のケースでは、資金調達期間など、より幅広い範囲で指摘が行われており、今後の展開に注目が集まっている。