暴落したリップル（XRP）一夜明け大幅反発、180億円相当の大規模ロスカットを観測

仮想通貨市場

仮想通貨市場

暗号資産（仮想通貨）市場では、SEC（米証券取引委員会）が、XRPを有価証券とみなし「未登録証券を通じて13億.8ドルを調達した」としてリップルを「連邦証券法違反」で提訴に踏み切ったことを受け、XRP（リップル）が2日間で半値まで暴落。

24時間で1億7600万ドル（180億円相当）ものロングポジションがロスカットされた。

出典：Coinalyze

今年3月のコロナ・ショックでは、ビットコインが8,000ドル台から5,000ドル台まで暴落。デリバティブ最大手のBitMEXにてフラッシュ・クラッシュを引き起こし、過去最大級となる68,224BTCのロスカットが発生した。当時レートで550億円相当のビットコインロングポジションが清算されているが、今回は金融市場全体の崩壊ではなく、XRP（リップル）の清算額としては極めて異例だ。

2020/3/12 BitMEX

24日は、リップルショックの余波で個人投資家の好むアルトコインを中心に多くの銘柄が投げ売られ、全面安の様相を呈していた。

しかし、20円台前半で下げ止まると徐々に下値を切り上げ、一夜明けて一時前日比40%高の39円台まで急反騰した。

XRP/JPY時間足（bitbank）

ネガティブインパクトの強さが上回ったことでテクニカル度外視の投げ売りが続いていたが、中長期の下値支持線である22〜23円台のサポートは、ショートポジションの利確水準の一つとして意識されたものとみられる。

XRP/JPY日足（bitbank）

売り過熱の反動で押し目とみた投機筋の買いが価格を押し上げたほか、大規模ロスカットとホルダーの入れ替わりを経て、需給面にも変化が生じたか。

ただし、XRP有価証券問題に関するSECの訴状内容は強硬姿勢がみえるなど予断はゆるさない。

すでに一部マーケットメイカーでは不確実性を懸念した取り扱い停止事例も確認されており、米国で有価証券認定されれば、短期的には多くの銘柄の上場判断や流動性に大きな影響を及ぼす可能性があるため、引き続き動向を注視する必要があろう。

SECとマネーグラムの動向

SEC（米証券取引委員会）長官の後任人事にて、ビットコインなど仮想通貨に対して一定の理解のある人物とされるElad Roisman氏が就任したことが好感された。後任人事は、通称「クリプト・ママ」のHester Peirceコミッショナーが伝えた。

Elad Roisman氏は18年7月、上院銀行住宅都市委員会の声明で、証券弁護士としての専門的な経験に触れた上、「ブロックチェーンなどの新興技術や仮想通貨市場におけるICO（イニシャル・コイン・オファリング）にも、SECがアプローチすることは不可欠だ。ルールや規制を見直す必要がある」などと述べている。

一方、仮想通貨を専門領域のひとつとするJake Chervinsky弁護士は、「SECの後任人事は、Ripple社の訴訟問題に直ちに影響するものではない」との見解を示した。詳細は以下の記事で報じている。

また、リップル社の提携先である米大手送金企業マネーグラムによる「ODL」などリップル社プロダクト利用に関する声明も一定の安堵感と、極度の緊張状態にあった市場心理の緩和をもたらした。

マネーグラムは19年6月に、リップル社と戦略的関係を築き、出資を受けている企業だ。マネーグラムは仮想通貨XRPを利用した送金ソリューションのODLを利用し、送金業務を拡大していた。今回の声明では、「現時点でマネーグラムはリップル社とのパートナーシップでネガティブな影響は受けておらず、訴訟の進展に注意を払う」とコメントしている。

ODL等利用については、「マネーグラムは、顧客資金の直接転送では、ODLプラットフォームやリップルネットを使用していない」と明示。「リップル社との契約の内容の下で、リップル社が提供する伝統外国為替取引サービスの利用を続けているが、それらの取引を実施するために、リップルプラットフォームに依存しているわけではない」としている。